税効果会計上、事業所税は繰延税金資産の対象外？

問題の所在

昨日、会社の担当者との雑談で、「以前、某会計士から、税効果会計上、事業所税は繰延税金資産の計算から外してください、と言われたことがある」という話があった。これはどういうことか？

結論

繰延税金資産の回収可能性があると判断されている限り、申告書の別表４で加算している分は、当然に、繰延税金資産を認識する。当たり前。

理由

まず、税務上は、
事業所税は、（帳簿上の計上時ではなく）、翌期首の申告書提出時に損金に算入される。

次に、会計上は、
期末に、租税公課　ｘｘ　／　未払事業所税　ｘｘ　と仕訳を「計上」する。期末日の後日に申告書を提出するため、この分は、別表４に加算する。だから、将来減算一時差異なので繰延税金資産の対象となる。

他方、翌期には以下の２つの取引が考えられる。

1. 上の未払い分を支払ったら、
   未払事業所税　ｘｘ　／　現金預金　ｘｘ　で、
   翌期の申告書上、減算される。
2. 上の未払い分とは別のもので、「事業所税の罰課金」等で、
   租税公課　ＸＸ　／　現金預金　ｘｘ　と、未払い分計上を経由せずダイレクトに支出することがある。
   これは翌期の申告書の別表４では、加算も減算もされない。

上の２．は、確かに、税効果会計上、繰延税金資産を認識しない、のは正しい。しかしこれはレア取引である。

補足

当該会計士の間違いでは？

なお、「実効税率の算定上、所得に連動する税金をカウントする」が、その意味では、事業税はカウントするが、事業所税はカウントしない。

しかし、これと、繰延税金資産（→将来減算一時差異）か否かは、別次元の議論である。

■