s様用）1月末日で譲渡した会社の年末調整はどこまでやる？

問題の所在

以下の事例：

・オーナーが、Ｋ社と、警備会社であるS社を保有していた。いずれも当事務所の顧問先だった。

・うちS社を、M&AマッチングサイトでＸ社から声がけがあり、約半年の交渉期間を経て、1月末日で株式譲渡で売却。

・S社は買収先でそのまま事業継続中。

・Ｓ社の従業員（警備員）3名は以下のようになった：

１）Ａさん→K社へ転籍

２）Ｂさん→引き続きＳ社で雇用

３）Cさん→1月末で退職

・買収後、Ｘ社と連絡は取らない。

↓

年末時点で、S社は存続しているので、S社としての当事務所でS社の年末調整はしているであろう。が、当事務所ができることは何か？

結論と理由

×　Bさん関連
（∵　買収先の従業員として、買収先の総務・税理士が対応するだけ）

○　Aさんの源泉徴収票の作成
（∵　それをS社での年末調整に活用。それ以降の手続きは、K社の社員として扱うことで足りる）

○　Ｃさんの源泉徴収票と給与支払報告書
（∵　買収先が作成・提出しているとは思えないので。住民税が生じるのは申し訳ないが、、、、なお、万が一、差買収先が作成・提出していたら、当事務所の分と二重になるが、、、、きっと、問い合わせが来るでしょう　(^o^)）

○　3名の源泉徴収簿

×　法定調書合計表
（∵　買収先が作成・提出しているであろうから）

補足

特記事項なし

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