当事務所用）【2025/11/9時点】法人税、地方法人税の納付書をご郵送するご連絡のメール文

問題の所在

税務署のスタンス変更により、税理士が年度の申告書を電子申告している法人へは納付書を郵送しない方針へ変更になった。

そのため当事務所の法人の顧問先様の納付書の入手等が、以下のように変わっている：

法人税：郵送されない

地方法人税：郵送されない

消費税及び地方消費税：（紙提出のため）郵送される

都税・県税・市税（注）：（税務署ではないため）郵送される（注）なお、横浜市のように、今後、税務署と平仄を合わせて「郵送されない」へ変更する市が増える可能性あり。

↓

そこで、中間納付と決算納付で、郵送されない分は、当事務所から郵送する。その際の連絡用のメール文。

結論

copilotの文案を一部添削して以下：

件名：法人税等の納付書送付について

お世話になっております。

当月は、貴社の法人税の中間納付の納付期限でございます。

税務署の方針変更により、電子申告を行っている法人様には、法人税・地方法人税の納付書が郵送されなくなりましたので、当事務所より納付書を郵送いたします。

※消費税・地方消費税、都道府県・市町村税は従来通り郵送されますが、一部自治体では今後変更の可能性があります。

ご確認のうえ、期限内のご納付をお願いいたします。 ご不明点がございましたらお気軽にご連絡ください。

よろしくお願いいたします。

■

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

理由

ポイントは以下：

・お客様の側では、上の税務署の方針変更等は興味がない。

・消費税だけ郵送されてくる点を、さらっと了解してもらいたい。

・都税、県税は、当面、来ると決め打ちでいい。

・市税は、今後、税務署に合わせて、郵送されてこないリスクがある。

・リスクヘッジとしては、未着分は20日までに連絡いただければ、こちらから作成して郵送して納付期限に間に合うが、これをメール文に含めるか？

補足

なお、「消費税の納付書を保険で同封するか否か問題」は、同封しない方針で。

■