住宅ローンの名義変更で給与証明書が必要とは？
問題の所在
お客様から、「住宅ローンの名義変更で給与証明書が必要とのことですが、対応可能でしょうか？」とゴレ楽をいただき、、、、ググったときの備忘メモ。
結論
・住宅ローンの登録変更などで必要になるよう。
・決まった様式まではないよう。
理由
以下の記事が参考になる：
給与支払証明書とは？給与支払報告書との違い・用途などを解説 監修者： 税理士法人古田土会計 社会保険労務士法人古田土人事労務 更新
（以下、一部抜粋）
給与支払証明書は、特定の期間における給与の総支給額について第三者に証明するための書類です。企業に発行の義務はなく、従業員から依頼を受けた場合に作成します。
ここで重要なのが、証明する期間として「任意の期間を指定できる」という点です。例えば、給与明細には通常1か月分の給与情報しか記載されませんが、給与支払証明書は「◯月から□月までの給与額を証明してほしい」といった従業員の希望に応じ、指定した期間の給与額を記載することが可能です。
また、給与支払証明書は、給与を支払う企業ではなく、証明を必要とする従業員が第三者に提示するためのものです。つまり、給与所得者が自らの収入を証明するために、勤務先の企業が作成・発行する書類という位置付けになります。
給与支払証明書と源泉徴収票の違い
給与支払証明書と源泉徴収票は、どちらも給与に関する証明書類ですが、目的や発行義務、対象期間などが異なります。
まず、発行義務の違いとして、給与支払証明書は企業に発行の義務がなく、従業員から依頼があった場合に作成するものです。それに対し、源泉徴収票は企業が税務署に提出する法定調書の1つであり、必ず従業員に交付しなければなりません。
次に、対象期間の違いとして、給与支払証明書は任意の期間を指定して作成できます。そのため、「◯月～□月の給与額を証明してほしい」といった依頼に応じて発行可能です。それに対し、源泉徴収票は対象となる期間が定められていて、1月～12月の1年間の給与と税金の情報が記載されます。
また、源泉徴収票は給与支払証明書の代用として使える場合があります。例えば、1年間の収入を証明する場合、給与支払証明書を発行しなくても、源泉徴収票で対応できるケースは少なくありません。
源泉徴収票について、こちらの記事で解説しています。
給与支払証明書と給与支払報告書の違い
給与支払報告書は、市区町村が住民税額を算定する際に必要となる書類であり、企業が従業員の給与情報を市区町村に伝えるためのものです。そのため、提出先は従業員が住んでいる市区町村となります。
給与支払証明書は、従業員が扶養控除の申請やローンの申し込みなどで、収入を証明するために使用する書類です。そのため、提出先は金融機関や行政機関など、用途によってさまざまです。
また、給与支払報告書は市区町村への提出書類であり、従業員本人には交付されません。そのため、従業員が個人の収入を証明するには、源泉徴収票で代用できる場合を除いて、給与支払証明書などを発行してもらう必要があります。
給与支払報告書について、こちらの記事で解説しています。
給与支払証明書の書式
参照：住宅金融支援機構「転・就職後の勤務先が発行する「給与証明書」
」
給与支払証明書の書式は法律で定められていませんが、提出先によっては必要な項目があり、フォーマットを指定されることもあります。その際は定められた書式で作成しましょう。特に指定がなければ、企業独自の書式で作成できます。
記載項目は、従業員の氏名・住所・雇用年月日、設定期間の給与や賞与の総支給額（控除前）、正社員や契約社員などの雇用形態、月給制や日給制といった給与の支給形態などが一般的です。既定の勤務時間や1か月の勤務日数、健康保険の加入状況といった雇用条件を記載することもあります。
また、支払者の情報として企業名や所在地を記載し、証明として社印を押すのが一般的な形式です。
給与支払証明書の用途
給与支払証明書は、さまざまな場面で収入を証明するために使われる書類です。前年の収入を証明する源泉徴収票だけでは最新の収入状況がわかりにくい場合、給与支払証明書がその補助として役立ちます。特に、転職や産休・育休、または前年から収入が大きく変わった場合など、正確な収入証明が必要な際に求められることがあります。
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補足
特記事項なし
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