法定耐用年数は、何税で定めているの？

問題の所在

税法上の減価償却は、

１）減価償却の耐用年数（金額計算）は、共通

２）それ以外は、税目ごとに扱いが異なる（例　所得税は強制償却、法人税は任意償却、など）

↓

１）の方の根拠は、通則法？　それを確認した際の備忘メモ。

結論

根拠は財務省令。通達もある！

減価償却資産の耐用年数等に関する省令

https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040015/

通達目次　/　耐用年数の適用等に関する取扱通達

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/01.htm

理由

特記事項なし

補足

国税通則法ではない、、、、（あー恥ずかしい）