【2025/5/30修正】法人のお客様のみ)電子納付に関する当事務所のサポート方針

要約

当事務所では、税金の納付する方法について、

・消費税等の納付だけは、従来通り、紙の納付書になります。

・それ以外の税目は、後述の「電子納付」に変更することが可能です。

対応1)「1つでも、結局、紙の納付書で払うのなら、他の税目もいっしょでいい。従来と一緒でいい。」というお客様には、

他の税目についても、自動ダイレクトの事前手続をいたしません。

対応2)「ならば、消費税以外は「電子納付」にしてほしい」というお客様には、

消費税以外の税目について、自動ダイレクトの事前手続きを進めます。

対応3)「消費税を含めて全部を「電子納付」にしてほしい」というお客様には、

消費税を含む全ての税目を含め、電子納付の事前手続きを進めますが、
消費税等確定申告書を電子申告する個別対応分のコストとして、従来の決算料に加えて、5,500円(税込み)を追加でご請求いたします。

 

事情

まず、税金の確定申告書の提出には、紙で提出する方法と、電子送信して提出方法があります。

そして、税金の納付の方法にも、紙の納付書で納付する方法と、クレジットカードや会社の普通預金から振り替えて納付する方法があります(以下、「電子納付」といいます)。

 

従来、当事務所のお客様には、電子納付ではなく、紙の納付書によって納付していただいております。

その理由は、従来、電子納付の設定や手続が、とても手間がかかるためでした。

この点、国税庁及び地方公共団体は、最近、利便性を向上させています。特に、国税庁の「自動ダイレクト」という手続は、従来よりかなり手間が省略されますので、本来であれば、当事務所でもこれを進めたいと思っていますが、、、、一つ、課題があります。

それは、この自動ダイレクトは、申告書の提出を(紙での提出によるではなく)上の電子申告による必要があるのですが、当事務所では、以下の<理由>により、消費税は電子申告ではなく紙の郵送で提出しているため、消費税だけは上の自動ダイレクトができないのです。

<理由>

当事務所では弥生会計を使用していますが、これが消費税の電子申告に対応しておらず、pdfでしか出力できません。したがって、これを印刷して紙で郵送等で提出しています。

代替案で、「弥生会計の消費税申告書のpdfを、電子申告対応の消費税のソフトに全部、手入力し直せば、消費税の申告も電子申告が可能」ではありますが、
・それ用の税務ソフトを追加購入するため、それをお客様にコスト負担をお願いすることになります。
・複数税率の導入後、入力箇所が従来よりかなり増えてしまい、pdfから税務ソフトへの手入力ミスのリスクが残ります。

そして、複数のお客様に事前にヒアリングした際に、「事前ダイレクトでは、納付の月末日に機械的に口座振替をするため、残高が不足していると、未納になるリスクが有るリスクが有る」ことを付言してご説明したところ、100%のお客様が、
「だったら、従来どおり紙の納付書で納付したほうがやりやすいし安心だ。なので、自動ダイレクトの設定は不要です」という回答でした。
そのため、今後、皆様のご意思を確認し、必要がないお客様には、自動ダイレクトの事前手続きはしないことにしました。

なお、ご事情で、

・「では、その消費税の1つを除いて、他の全部は電子納税に変更してほしい」と希望されるお客様には、
その対応をいたします。

・「消費税を含めて、全部を電子納税へ変更してほしい」と希望されるお客様には、
消費税の税務ソフトのコストを一部負担していただくことを了解いただければ、その対応をいたします。

 

追伸

なお、個人事業主の方の消費税の納付については、当事務所で記帳代行をしている場合には、同様になります。
★やよいの青色申告オンライン等では、消費税も電子申告の機能が実装されています。