m様用）投資案件ごとの、受取配当金の会計処理・法人税処理の分類は？
問題の所在
当社はいわゆる財テクをしているため、その会計処理と税務処理が問題となる。
結論
以下の通り：
１）国内の上場株式、国内の上場社債へ投資
【会計処理】
・普通に、
（借方）普通預金 100
（貸方）受取配当金 100 金融商品会計基準等に基づき、その他の有価証券として時価評価（その他の包括利益で計上）するだけ。
【税務処理】
・受取配当金の益金不算入。
２）国内のリート投資法人へ投資
【会計処理】
・配当金と分配金があり、前者は上の１）と同様だが、後者は取得価額から減額する点に注意。この点は、金融商品会計の実務指針に明記。
【税務処理】
・上の実務指針を踏襲している。
３）国内の証券会社を通じての、海外（米国）のETF（上場投資信託）へ投資
【会計処理】
・配当金と分配金があり、前者は上の１）と同様だが、後者は取得価額から減額する点に注意。金融相会計の実務指針に明記。
★分配金については本来、国内源泉所得税もないハズであるが、、、証券会社では配当金か分配金か技術的に判別できないので、もう画一的に源泉所得税をしていると推定する
★ちょうど国内の普通預金の利子の源泉所得税を、本来は個人預金者だけすればいいところ、法人についても源泉しているのと同じと推定する。
【税務処理】
・上の実務指針を踏襲している。
４）国内の証券会社を通じての、海外（香港）の上場会社株式へ投資
【税務処理】
・香港は、そもそも、外国税額控除は非課税だそう。
５）国内の証券会社が組成した国内の投資事業有限責任組合（LPS）を通じての、海外（米国）のファンドへの投資（注１）
（注１）当該ＬＰＳもファンドの一つ。これを含む複数のファンドが、投資ビークルへ投資（注２）
（注２）当該投資ビークルが、複数の不動産ファンドへ投資する。シニアローンだったり、メザニンローンだったりの立場で投資。
【税務処理】【会計処理】
・仕訳は、基本通達１４－２－３で、原則として総額方式、例外的に、中間方式、純額方式が許容されている。
★この事例では管理費を仕入税額控除したいため、「純額方式＋α」方式だった。
・パス・スルー課税のため、上の（注２）の各不動産ファンドの決算確定（配当はまだ）の時点で、（注１）の無限責任社員の子飼いの会計事務所が、「組合分配通知書」を郵送してくる。
・ＬＰＳはこれに基づき持分相当の分配金を算出し、A円を送金してくる。このとき外国税額の例１００円が控除されるが、これには租税条約上、仮払いとしての金額の位置づけになるため、（法人税等a/cではなく）仮払金a/cで処理する。
★なお、パス・スルー課税のため、国内源泉所得税は控除されない。
・その数か月後に、やっと（注２）の不動産ファンドが配当を実行し、FORMなんちゃらが発出されて、外国税額控除が例１２０円と確定する。仕訳は以下：
（借）法人税等 １２０ （貸）仮払金 １００
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（貸）雑収入 １０
・上は税務上、煩雑ではあるが、3年の繰越控除があるので、粛々とそれで処理する。
・やはり配当金と分配金があり、前者は上の１）と同様だが、後者は取得価額から減額する点に注意。金融商品会計の実務指針に明記。
・またＬＰＳが投資をするため、投資先の時価評価が原則であり、それを実施している場合、未実現損益が生じる。これは申告加算になる。
理由
特記事項なし
補足
特記事項なし
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