M様用)令和7年3月期の法人税等確定申告で、賃上げ促進税制で(中小企業ではなく)中堅企業向けでの、該当別表の探し方は?

問題の所在

賃上げ促進税制の別表は、毎年変わるので、めんどくさい!

前年との差分をchするためにググった際の備忘メモ:

 

結論

・令和7年3月期は、最大、以下の3つ。

・(注1)大企業(中堅企業)、中小企業ともに使用

・(注2)ただし、3)は、いわゆる雇用調整に係る税額控除がある場合に、賃上げ促進税制の税額控除から(2重取りにならないよう)控除するための付表なため、M社では該当しないし、まず該当なし。

1)別表6(24)

2)別表6(24)付表1 (注1)

3)別表6(24)付表2 (注1)、(注2)

 

・前年(=令和5年度)のは以下の通り:

別表6(2)、

別表6(2)付表1 (注1)

別表6(2)付表2 (注1)、(注2)

 

・2年前(=令和4年度)のは以下の通り:

別表6(2) は、中小企業用、

別表6(30) は、いわゆる雇用調整に係る税額控除がある場合に、賃上げ促進税制の税額控除から(2重取りにならないよう)控除するための付表なため、M社では該当しないし、まず該当なし。

別表6(31) は、大企業用、

別表6(31)付表1 (注1)

別表6(31)付表2 (注1)、(注2)

 

理由

令和7年3月期の分は、以下の国税庁のhp:

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/01.htm

(以下、画面スクショ)

 

補足

特記事項なし