M様用)令和7年3月期の法人税等確定申告で、賃上げ促進税制で(中小企業ではなく)中堅企業向けでの、該当別表の探し方は?
問題の所在
賃上げ促進税制の別表は、毎年変わるので、めんどくさい!
前年との差分をchするためにググった際の備忘メモ:
結論
・令和7年3月期は、最大、以下の3つ。
・(注1)大企業(中堅企業)、中小企業ともに使用
・(注2)ただし、3)は、いわゆる雇用調整に係る税額控除がある場合に、賃上げ促進税制の税額控除から(2重取りにならないよう)控除するための付表なため、M社では該当しないし、まず該当なし。
1)別表6(24)
2)別表6(24)付表1 (注1)
3)別表6(24)付表2 (注1)、(注2)
・前年(=令和5年度)のは以下の通り:
別表6(26)、
別表6(26)付表1 (注1)
別表6(26)付表2 (注1)、(注2)
・2年前(=令和4年度)のは以下の通り:
別表6(29) は、中小企業用、
別表6(30) は、いわゆる雇用調整に係る税額控除がある場合に、賃上げ促進税制の税額控除から(2重取りにならないよう)控除するための付表なため、M社では該当しないし、まず該当なし。
別表6(31) は、大企業用、
別表6(31)付表1 (注1)
別表6(31)付表2 (注1)、(注2)
理由
令和7年3月期の分は、以下の国税庁のhp:
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/01.htm
(以下、画面スクショ)
補足
特記事項なし
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