当事務所用）税務署で、令和７年１月から、申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないことへの対応方針

要約

令和７年１月から、申告書等の控えに収受日付印の押なつを行なわなくなります。

令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて　令和６年１月４日

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/onatsu/index.htm

（以下、一部抜粋）

令和７年１月から、申告書等の控えに収受日付印の押なつを行いません。
書面申告等における申告書等の提出（送付）の際は、申告書等の正本（提出用）のみを提出（送付）していただきますよう、お願いいたします。
申告書等の控えへ収受日付印の押なつは行いませんが、必要に応じて、ご自身で控えの作成及び保有、提出年月日の記録・管理をお願いいたします。

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当事務所では、会計ソフトに弥生会計・弥生給与を使用しているため、以下の①②③は電子申告に乗らないため、これまで紙で郵送で提出し、受付印をもらっています：

①　（法人税等確定申告書の添付書類である）決算書、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書

②　消費税等確定申告書と付表

③　法定調書合計表

★補足説明

上の①②の受付印は、従来、「借入金を有する法人様で、金融機関へ決算書等を挺出する際」に必要となります。

また、上の③は、以下の事情で、受付印が必須であることが明記されています：

在留資格「技術・人文知識・国際業務」

https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html

（以下、一部抜粋）

カテゴリー２

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）

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少なくとも、今後、「受付印はもらえなくなります」ので、上の国税庁のリンク記事の続きにある、

「令和７年１月以降、当分の間の対応として、窓口で交付する「リーフレット」（今般の見直しの内容と申告書等の提出事実等の確認方法をご案内するもの）に申告書等を収受した「日付」や「税務署名」を記載したものを配付する」

を回収し、裏面のメモ欄に、提出済の申告書、添付書類の名所を手書き追記したものを、納品する予定です。

ご参考

なお、上の当面の扱いが終了した後を見据えた対応については、上の国税庁のリンク記事の続きを以下に引用：

申告書等の提出事実及び提出年月日の確認方法について

申告書等の控えの収受日付印以外で、申告書等の提出事実・提出年月日を確認する方法は、以下のとおりです。
なお、個人の方による所得税申告書等の情報の確認方法については、「申告書等の情報の取得について」（国税庁ホームページ）をご覧ください。

〇　e-Taxによる申告・申請手続
申告・申請手続は、e-Taxで行うことができます。
e-Taxで申告等データの送信が完了した後、送信されたデータの受信通知がメッセージボックスに格納されます。受信通知では、申告書等を提出した者の氏名又は名称、受付番号、受付日時等を確認することができます。
また、受信通知から電子申請等証明書の交付を請求することもできます。
なお、個人の利用者が受信通知の内容を確認する場合、マイナンバーカード等の電子証明書が必要です。
受信通知の確認方法については、「e-Taxを利用して申告等データを送信した場合、税務署の受付日時等はどのように確認できますか。」（e-Taxホームページ）をご覧ください。

〇　申告書等情報取得サービス（オンライン請求のみ）
所得税の確定申告書、青色申告決算書及び収支内訳書について、書面により提出している場合であっても、パソコン・スマートフォンからe-Taxを利用してPDFファイルを無料で取得することができます。
なお、利用に当たっては、マイナンバーカードが必要です。
申告書等情報取得サービスについては、「申告書等情報取得サービス」（e-Taxホームページ）をご覧ください。

〇　保有個人情報の開示請求
税務署が保有する個人情報に対する開示請求により、提出した申告書等の内容を確認することができます（写しの交付の場合は１か月程度かかります）。
手数料は300円（オンライン申請の場合は200円）です。
法人の申告書等には利用できません。
保有個人情報の開示請求について、e-Taxを利用したオンライン請求及び手数料の電子納付をすることができます。
開示請求手続のオンライン化については、「e-Taxを利用した開示請求等のオンライン申請について」（国税庁ホームページ）をご覧ください。

〇　税務署での申告書等の閲覧サービス
税務署の窓口で、ご自身が過去に提出した申告書等を閲覧することができます。
詳細については、「申告書等閲覧サービスの実施について（事務運営指針）」（国税庁ホームページ）をご覧ください。

〇　納税証明書の交付請求
納税証明書の交付請求を行うことにより、確定申告書等を提出した場合の納税額又は所得金額の証明書を取得することができます。
手数料は、税目ごと１年度１枚につき400円（オンライン申請の場合は370円）です。
納税証明書の交付請求について、e-Taxを利用したオンライン請求及び手数料の電子納付をすることができます。
納税証明書のオンライン請求については、「オンラインでの交付請求」（国税庁ホームページ）をご覧ください。