年末調整で扶養控除等申告書を記載する際、１１／１７に引っ越す方の住所は、それ以前の？その後の？
問題の所在
以下の事例：
・2024/11/26に、当社の従業員Ｋ氏が、現在の住所の川崎市から新潟県長岡市に引っ越す予定（当社に常勤のまま）。
・2024年度の年末調整対応上、令和６年度の扶養控除等申告書（★念のため、書類のタイトルは「令和７年度 給与所得者の扶養控除等申告書」）の、住所の記載は川崎市？それとも長岡市？
↓
１月最初の給与の前に提出する主旨だと承知しているので、直感的には「その後」の方と思うが、念のため根拠を確認した際の備忘メモ。
結論
以下の１），２）： ★①を失念なきよう。
１）
前年中に記載し会社内で保管中の、
前年分（＝2023年分の）の扶養控除申告書（念のため、書類のタイトルは「令和６年度 給与所得者の扶養控除等申告書」）
の住所を、長岡市へ変更する。（注）
２）
2024年11月頃に作業する、
当年分（＝2024年分＝令和6年分）の扶養控除等申告書（★念のため、書類のタイトルは「令和７年度 給与所得者の扶養控除等申告書」）
の住所を、長岡市を記載する。
（注）上の１）の作法は、常識の範囲で①または②：
① 保管中の原紙の住所欄の余白に、「◯月◯日 長岡市▼区▼１－２－３へ引越」の旨を朱字等で追記で済ます。
② 保管中の原紙をコピーし、原紙は綴ったままで、そのコピーへ上の①と同様にして綴る。
理由
以下の記事がダイレクト： ★年度は、2023年度（＝令和5年度）の年末調整を想定しているので注意！（なお文中、年度がわかりにくいため赤太字を引用者追記）：
2023/09/07 引越し後の年末調整！住所変更の正しい手続きと注意点
（以下、一部抜粋）
年末調整の書類は、会社で保管する必要があり、翌年度以降に納める住民税を決定する基礎です。
住民税は、住民票がある場所を納税地とします。
そのため引越しをした場合、住所変更が必要です。
住所変更のタイミングと年末調整の関係
住所変更は、引越し後すぐに行うことが望ましいです。
ただし、（2023年の11月頃に作業する）年末調整においては、給与ソフトから出力した申請書ドラフトは、その年の1月1日時点（＝2023/1/1）での住所（実際に住んでいる住所）が記載されています。
つまり、2023年中に引越しをしていれば、前年中（＝2022年度の年末調整作業時なので、2022年11月頃）に記載している当年分の（＝2023年分の）扶養控除申告書の住所を変更しなければなりません。
2023年の年末調整では、2024年1月1日時点の住所があるところに納税となります。
住所の記載基準、いつ時点のものを書くべきか
年末調整における住所の記載基準は、年末調整の翌年1月1日時点での住所です。
そのため、1月1日以前に（＝2022年度の年末調整作業時に）引越しをした場合は、新しい住所を記載します。
ただし、翌年1月2日以降に引越しをした場合は、次年度の年末調整で新しい住所が記載されます。年末の時点で翌年に住所が変わることがわかっていても、現時点の住所を記載しますので、誤りのないようにしましょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
補足
特記事項なし
■
