消費税等の確定申告で、いわゆる二割特例の適用の可否の判断のポイントは？？
問題の所在
インボイス後、確定申告で、いわゆる二割特例（＝簡易課税でみなし仕入率80％でいい）を適用できる場合分けの考え方の整理の備忘メモ。
結論
以下の３つ：
① １０／１以前は免税事業者、１０／１以降にインボイス登録した者
② 基準期間の課税売上高が１千万以下の間のみ
③ 令和８年９月30日が属する事業年度まで
シンプルには、仮定法過去で、
「もしもインボイス登録をしなかったら、免税事業者だった者」
理由
具体的には、以下の①②を満たす場合；
①令和5年10月1日以降に、インボイス登録をしていて、
②課税売上高が1千万円未満以下
↓
以下の国税庁のフローチャートがわかりやすい。
この中の、左中央の赤枠線が上の①で、その右のむらさき枠線が上の②に対応する。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023010-021.pdf
（以下、一部抜粋）
理由
特記事項なし
補足
たとえば９月決算会社で、以下の違いになる：
例１）
・令和5年10月1日以前の過去に、課税売上高が１千万超になり消費税の納税実績はある。
・インボイス登録をした。
・令和5年9月期もそれ以前も、課税売上高が１千万円以下。
を満たす → 令和6年3月期は、いわゆる二割特例は適用できる」
（∵インボイス登録をしなかったら免税であったから、二割特例を適用できる）
例２）
・令和5年10月1日以前の過去に、課税売上高が１千万超になり消費税の納税実績はある。
・インボイス登録をした。
・２年前の課税売上高は１千万円超。
を満たす → 令和6年3月期は、いわゆる二割特例は適用できない」
（∵インボイス登録をしなくても課税事業者だから、二割特例を適用できない）
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