webの「登記情報提供サービス」の登記申請料331円の消費税上の課否判定は？
問題の所在
顧問先様で、親会社が登記情報提供サービスの登記取得費 331円 を請求されたが、この課否判定は？
窓口に行ってｇｅｔすれば非課税な気がしますが、、、、
結論
331円のうち、登記本体の代金は320円で、11円がwebサービスを提供しているなんちゃら協会の手数料だそうで、
１１円÷１．１×０．１＝１円が消費税等。。。
理由
本家のサイトの中に記載がある：
サービス概要
https://www1.touki.or.jp/service/index.html
（以下、一部抜粋）
料金について
利用料金
| 提供される情報の名称 | 内容 | 利用料金 ※１ |
|---|---|---|
| 不動産登記情報 ※２ | 全部事項 | 331円（330円） |
| 所有者事項 | 141円（140円） | |
| 地図 | 361円（360円） | |
| 図面 ・土地所在図／地積測量図 ・地役権図面 ・建物図面／各階平面図 | 361円（360円） | |
| 商業・法人登記情報 | 全部事項 | 331円（330円） |
| 動産譲渡登記事項概要ファイル情報 ※３ | 現在事項・閉鎖事項 | 141円（140円） |
| 債権譲渡登記事項概要ファイル情報 ※３ | 現在事項・閉鎖事項 | 141円（140円） |
- ※１
- ・
- 利用料金は、いずれも協会手数料（11円）を含む１件当たりの利用料金です。協会手数料には、消費税及び地方消費税が含まれています。利用料金から協会手数料を除いた金額は、登記手数料令第１２条により国に納入する登記手数料（預り金）です。
- ・
- （ ）内の料金は、消費税不課税対象者（利用者の住所等が日本国外にある場合に、消費税法の課税対象外となり消費税が課されない方）の利用料金です。
- ・
- 利用料金には、利用者の方が使用するパソコン等をインターネットに接続するために必要なプロバイダーの手数料や回線使用料などは含まれておりません。
- ※２
- 不動産登記情報を請求する場合には、「住所（住居表示）」ではなく、「地番」又は「家屋番号」を用いて当該不動産を特定する必要があります。
詳しくは、こちらをお読みください。
- ※３
- 請求した事項の記録がない場合も、その旨の情報が表示され課金されます。
登録利用における登録費用
| 個人（登録）利用 | 300円（273円） |
|---|---|
| 法人（登録）利用 | 740円（673円） |
| 国、地方公共団体等 | 560円（510円） |
- ※
- 登録費用は、お申し込みに対する審査、利用者登録、その他契約の締結に関する事務に要する費用であり、消費税及び地方消費税が含まれています。
- ※
- 登録費用の（ ）内の料金は、消費税不課税対象者（利用者の住所等が日本国外にある場合に、消費税法の課税対象外となり消費税が課されない方）の登録費用です。
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補足
なお仕訳は、
１）当事務所用であれば、
① 厳密にするならば、（借）租税公課（非課税） 320 （貸）未払費用 331
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠（借）支払手数料（課10％） 11
② 簡便にするならば、（借）租税公課（非課税） 331 （貸）未払費用 331
２）顧問先様の側で科目を指定している場合には、
① 厳密にするならば、（借）支払手数料（非課税） 320 （貸）未払費用 331
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠（借）支払手数料（課10％） 11
② 簡便にするならば、（借）支払手数料（課10％） 331 （貸）未払費用 331
以下の記事が参考になる（なお金額が332円になっているが、登記情報提供サービスの側で料金改定があったのかもしれない）
登記情報提供サービスの利用料金は消費税の取扱いに要注意！仕訳例
（以下、一部抜粋）
仕訳例
320円は非課税とされる登記手数料なので、税区分は非課税仕入れとします。
一方、民事法務協会に支払う12円は非課税ではなく課税なので、税区分は課税仕入れとします。適用税率は標準税率10％です。
なお、登記手数料320円については、「支払手数料」ではなく「租税公課」で処理してもかまいません。
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