中小閉鎖会社の売上のカットオフで、請求書日基準ではダメなケースは？

問題の所在

（いわゆる収益認識基準が適用外の）中小企業の売上計上は、つい「継続適用を前提に、請求書日基準でＯＫです、と言い切ってしまいがちですが、

この理屈だと、例えば６月決算で、

１）－①　６／３０付けの仕入明細書を受取り、その内訳が、６月販売分　○○円、となっている。

１）－②　７／３１付けの仕入明細書を受取り、その内訳が、７月販売分　○○円、となっている。

の場合には、当然、１）－①のみが売上計上になることは異論がない。

では、同じ６月決算で、

２）ー①　６／３０付けの仕入明細書を受取り、その内訳が、５月販売分　□□円、となっている。

２）ー②　７／３１付けの仕入明細書を受取り、その内訳が、６月販売分　◇◇円、となっている。

の場合には、上の理屈だと、やはり、２）ー①のみが売上計上になるが、、、、、

結論

２）－②も売上計上しなければいけない！

いわゆる実現主義で計上するため。★このケースでは請求書日基準はダメということ。

理由

やや厳密性を欠くが、以下の解説が参考になる：

～収益（売上）の正しい認識～

https://www.nisshinfire.co.jp/corp/pdf/si104_02.pdf

（以下、一部抜粋）

売上を計上する時期は、「請求書発行日」や「現金を受け取った日」、「入金があった日」ではありません。原則として、
■物品の引き渡しを要するもの⇒その引き渡しがあった日
■役務の提供を要するもの⇒その役務の提供が完了した日
が売上の計上時期となります。

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