当期に前期の法人税等を支払ったケースでの、申告調整の書き方は？
問題の所在
以下の事例。要は、前期分の法人税等を当期に納付した場合の申告調整のケース。
★いつも、当期末に未払法人税等a/cで計上する方法（法人税等充当金の取崩し処理）を正則としてやっているので、改めて損金処理で計上する場合の備忘メモ。
・引継ぎ案件で、前期（以下で「5期」という）の確定申告の際に、前々期（＝4期）の申告書を見たら繰越欠損金が生じていたので、つい欠損金の繰越控除をして、均等割７万円だけ申告・納税したところ、税務署から連絡があり、実は白色だと判明したので、修正申告をした。
・ゆえに、前期の修正申告は下図の通りで、未納額を次期である当期に納付した。このときの仕訳は以下：
（借）法人税、住民税及び事業税 265,200 （貸）現金 265,200
↓
当期末の各金額は下図の通り。まずＰＬと別表五（二）：
↓
すると当期の別表四では下図のように、
・前期分法人税、住民税及び事業税の計265,200円を加算し、
・うち事業税等分56,800円を、いわば事業税認容とでもして減算する、
のが正しいと考えるが、、、
結論
・手計算でやる場合には、当期に納付した法人税等の全額を加算し、うち事業税等の分を「事業税認容額」の名称で減算留保する（つまりグロス処理）
・ただし、JDL IBEXクラウド組曲Majorの法人税申告書システムでは、結果的には、事業税等控除後の残高で自動で加算してくれる！だから上図の「事業税認容額」の行は不要。
・なお備忘的に敢えて「事業税認容額 0円」と記載するのは、0円は残らないため無意味なので止める。
・なお、別表五（一）への記載は要しない。
理由
JDL IBEXクラウド組曲Majorの法人税申告書システムでは、上図の別表四で自動集計で、赤枠線の中の県税分から、事業税等相当額56,800円を控除した12,300円だけを集計している！
だから、わざわざ追加で同額を減算する必要はない。（賢い！）
補足
昭和の頃は、期末に未払法人税等を計上する会計慣行はなく、未払法人税等は翌期の納付時に損金処理が正則であったハズ。
だから書店の専門書を見ればすぐ事例があると思っていたが、実際には以下の書籍にしかなく、
しかも、（事業税等を除く）法人税等の損金処理、事業税等だけの法人税等の損金処理とパーツ化して別々の箇所に解説があり、ややわかりにくかった。
★それでも当期と翌期、別表四と別表五を明示している点ではわかりやすかった。
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