いわゆる賃上げ促進税制で、適用額明細書上の、租税特別措置法の条項、区分番号は？

問題の所在

賃上げ促進税制で申告書を作成する場合、当然黒字なので、当然に適用額明細書を作成する。

この記載は、実際には税務ソフトで自動で打ち込みされるのではあるが　(^^)、顧問先様のドラフトをレビューした際に調べたので、その備忘メモ。

結論

以下の通り：

・租税特別措置法の条項　→　第　42　条　の12の5　第　1　項　第　　号

・区分番号　→　００６７７

理由

ググったが意外とヒットせず、まず、以下の記事を参照：

https://tax.mykomon.com/daily_contents_60132.html

（以下、一部抜粋）

今回変更された項目の中で多くの法人に影響があるのは、賃上げ促進税制でしょうか。

令和4年度税制改正の改正により、人材投資促進税制と所得拡大促進税制が「賃上げ促進税制」になったことで、別表も1枚に集約（明細とかは付表としてありますが）されています。条項は同じですが区分番号が変わっていますので、ご注意ください。

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以上の中の国税庁のリンク先をクリックすると以下：　★令和5年度がヒットしないので嫌だが、

適用額明細書に関するお知らせ

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/tekiyougaku/01.htm

（以下、一部抜粋）

2　適用額明細書の記載の手引等

２．（1）　税制改正等に伴う区分番号の改正点

1. 1. 令和５年度税制改正に伴う区分番号の変更箇所一覧表（PDF/186KB）　（Excel/35KB）
   2. ※　印刷される際には、PDFファイルをご利用ください。

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補足

特記事項なし

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