企業版ふるさと納税の仕組みとメリット・デメリットは？
問題の所在
いわゆる企業版ふるさと納税に関する問い合わせを頂いたので、ｃｈした際の備忘メモ。
結論
１．計算の仕組み
企業が企業版ふるさと納税を活用し寄付すると、税務処理では換金算入という扱いになる ★以下の理由の引用図を参照：
寄付額を仮に2,000万円とすると、税額控除は次のとおりで、最大約1,800万円の税金が軽減されます。
- 損金算入：約3割
- 税額控除：最大6割
- 企業負担：約1割
なお、企業が本社のある自治体へ寄付する場合は、この制度は対象にならない。
また、控除上限額の仕組みは次のとおり。 ★法人事業税、法人住民税、法人税でそれぞれ控除内容が異なる：
- 法人事業税：寄付金額の20％（法人事業税額の20％が上限）
- 法人住民税：寄付金額の40％（法人住民法人税額の20％が上限）
- 法人税：寄付金額の10％、法人税額の5％、法人住民税で40％未満の場合はその残額の3つのうちいづれか少額
２．企業版ふるさと納税を活用して今期中の控除対象とする条件
決算期の末日までに決済が完了することです。企業の決算期が3月であれば3月末日までに決済もしくは振込が完了していなければなりません。
ただし、支払いの計上を請求書発行のタイミングでおこなっている場合は、控除対象になる日付が変動する可能性があります。寄付が完了した後、自治体より寄付受領証明書が発行されるので、それを基に経理処理をおこないます。
３．デメリット
- 返礼品などの利益を享受できない 。
- 国の認定を受けた地方創生プロジェクトに対して寄付する必要がある。
理由
ググって冒頭にヒットした以下の記事が参考になる：
https://machiage.microad.jp/blog/structure_hurusatotax#a-1
（以下、図だけ抜粋）
補足
実際に実行した例は聞かない。。。
■
