川崎市内にある一般社団法人（非非営利型法人）では、均等割は負担するか？

問題の所在

一般社団法人の均等割は、

・普通一般社団法人は、通常の株式会社等と同様に、当然に負担する、

・非営利型一般社団法人は、市町村によって異なる、

ため、後者のニュアンスをググった際の備忘メモ。

神奈川県、川崎市ともに、非営利型法人の場合には、均等割は免除されるよう。

そしてその「減免」の意味は、（一部減額という意味ではなく）ゼロ円、の意味。

★私立学校の収益事業の均等割の減免といっしょ。

以下の記事が参考になる：

法人県民税

（以下、一部抜粋）

公共法人および公益法人等（注1）で均等割のみを課される法人（収益事業を行わない法人）については、減免の制度があります。

（注1）公共法人とは、法人税法第2条第5号の法人をいいます。

公益法人等とは、地方税法第24条第5項の法人をいい、例えば、特定非営利活動法人、一般財団法人（注2）、一般社団法人（注2）、公益財団法人、公益社団法人などが該当します。

（注2）一般財団法人および一般社団法人については、法人税法上の非営利型法人に該当するものに限ります。

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川崎市のｈｐの以下の記事を参照：

法人の市民税

（以下、一部抜粋）

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上の減免の意味はググってもヒットせず、県と市のｈｐにある電話番号にｔｅｌしてご教示いただいた。

【2024/3/31　追記】

なお、当ｈｐのお問い合わせより、「川崎市の法人市民税の減免については、それ用の申請書を提出する必要があるのか？（それとも当然に減免なのか？）」の旨のお問い合わせを頂戴しましたが、当事務所のこの事例での調査外のため、直接、川崎市へお問い合わせください。

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2024年2月18日

2024年2月18日