新聞の購読料で、消費税率が10％のものがあるの？

問題の所在

顧問先で、日経新聞を購読されていて、その領収証に、消費税率10％と記載されていた。

消費税法上、新聞は、8％軽減税率対象という論点がある（図書、本は、10％）

ただ、、、、日経が間違えることはないであろうから、この税率の理由を確かめた際の備忘メモ。

結論

電子版の新聞は、「軽減税率の対象である「新聞の譲渡」」には該当しないから、だそう。。。。

理由

以下の記事がわかりやすい：

問101　インターネットを通じて配信する電子版の新聞は、軽減税率の適用対象となりますか。

http://takemoto-tax.com/category22/category23/entry124.html

（以下、一部抜粋）

軽減税率の適用対象となる「新聞の譲渡」とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する新聞（１週に２回以上発行する新聞に限ります。）の定期購読契約に基づく譲渡をいいます（改正法附則34①二）。

他方、インターネットを通じて配信する電子版の新聞は、電気通信回線を介して行われる役務の提供である「電気通信利用役務の提供」に該当し、「新聞の譲渡」に該当しないことから、軽減税率の適用対象となりません（消法２①八の三）

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補足

特記事項なし

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