M社様用）上場会社等で、消費税の追徴税額は、ＰＬ上には表示されない根拠は？
問題の所在
この点に関し、「法人税等」の追徴税額であれば、
・金額に重要性がある場合には、法人税等追徴額a/c、
・重要性が乏しいと判断できれば、法人税、住民税及び事業税a/cに含めて表示する。
（法人税等の会計基準、根拠は、、、常識なのでパス <m(__)m> → 企業会計基準第27号 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準 2017年（平成29年）3月16日 最終改正2022年10月28日 企業会計基準委員会、の15項等）
で済む。
しかし、消費税等については、同基準26項で、「日本公認会計士協会の消費税の会計処理に関するプロジェクトチーム 「消費税の会計処理について（中間報告）」を参照する旨があり、そこでは、
（税込方式の場合には、還付については営業外収益の区分で計上する旨の定めがあるが、）追徴額については特別の記載がない）
（→通常の計上分を販管費の区分で計上することに準じて→同様に計上する、と読めるが、）
上場会社が採用する税込方式の場合には、（端数処理を損益処理することを除き）決算書上、ＢＳに、未収消費税等a/cか未払消費税等a/cのいずれしか計上されないので、追徴税額について記載はない。
以前、消費税等の更正の請求の申告をした際、法人税等の修正申告をセットでした記憶もあったので、整理した備忘メモ。
結論
上の、
＞税務基方式の場合には（理屈上は、端数処理を損益処理することを除き）未収消費税等a/cか未払消費税等a/cのいずれしか計上されないので、追徴税額について記載はない。
のとおりで、税抜方式の場合、ＰＬ上に追徴額等は計上されない。なお場合分けすれば以下のとおり：
・過年度分 → 会計上、未払消費税等a/cの増加（又は、未収消費税等a/cの減少）
・当年度分 → 期中なので、仮払消費税等a/cの増加
理由
仮に、税込方式を採用していたら、、、、会計の開示の理屈であれば、
・原則、販管費の租税公課a/c
・経常的でないので、金額の重要性があれば、特別損失の区分に、消費税等追徴額a/cで独立表示
であろうが、、、特損に計上する勇気のある会社はないと思料する。
補足
上の問題の所在で、過去に法人税の修正申告をした会社様は、非上場で、税込方式であった。。。。<m(__)m>
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