SL様用）「配当金の支配額」は、源泉所得税の控除前の金額？控除後の金額？
問題の所在
以下の事例で、キャッシュ・フロー計算書の、「Ⅲ．財務活動によるキャッシュフロー」の、「配当金の支払額」がいくらになるかが問題となる：
・非上場会社グループで、親会社の100％持分の子会社Ｌ社。
・従来、配当金の決議額は全額、支払っている。（＝期首・期末に、未払配当金a/cの残高は常にゼロ）
・会社法ベースで、6/20に株主総会を開催し、その際、配当金支払いの決議をし、翌日以降に遅滞なく支払っている。
・総会の翌日の6/21に支払った時の仕訳は以下：
（借）繰越利益 10,000 （貸）未払配当金 10,000
（借）未払配当金 10,000 （貸）普通預金 7,958
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 預り金 2,042
・翌月10日までに納付するが、7/10にその源泉所得税の納付時の仕訳は以下：
（借）預り金 2,042 （貸）普通預金 2,042
改めて、上の事例で、6月の月次キャッシュ・フロー計算書の、「Ⅲ．財務活動によるキャッシュフロー」の、「配当金の支払額」は、
案① → 10,000
案② → 7,958
のいずれかか？
連結キャッシュ・フロー計算書等の作成に関する実務指針の中の、設例でも、源泉所得税は考慮外になっている。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/post_810.html
★なお、この結論を受けて、弥生会計AEで、どのようにキャッシュ・フロー計算書を作成するかについては、別の記事参照。
結論
案②。（金額例で、7,958）
理由
6月のキャッシュ・アウトとしては、7,958。
もちろん、年では、支払った子会社L社側では、源泉所得税込みのトータル 10,000。
なお、以下の書籍では、未払配当金a/cをＴ字a/cで、
期首残高・配当額・支払額・期末残高
と分析しているが、私見であるが、この「支払額」は源泉の控除前という意味ではなく、上場会社で、一部の株主の振込口座が特定できず支払えない分が生じ、つまり毎年、「配当額＞支払額」が生じ、その差額が期首残高にオンされて期末残高になる、
という循環を想定しているものと解する。
補足
この場合、弥生会計AEのキャッシュ・フロー計算モジュールで自動作成するための工夫は、以下の記事を参照：
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