当事務所用）住宅ローン控除で、当該物件が「買取再販住宅」に該当するか否かを判断する方法は？

問題の所在

今回の事例の概要は以下の通り：

・建物の登記簿（全部事項証明書）上の、権利部（甲区＝所有者情報）には、

「順位番号１　所有権保存　令和4年11月24日　所有者　Ｂ（＝今回「新築した」というオーナーの氏名」

のみが記載。

・土地の登記簿（全部事項証明書）上の、権利部（甲区＝所有者情報）には、

直近の下から、

「順位番号３　所有権移転　令和4年1月13日　　原因　令和4年1月13日売買　所有者　Ａ株式会社」

「順位番号４　所有権移転　令和4年11月24日　　原因　令和4年11月24日売買　所有者　Ｂ」

と記載。

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住宅ローン控除は、金額が大きいことと、不動産の知識が必要になるため、慎重に判断していく必要がある。

土地建物を購入したら、素人的には「新築」と思ってしまうが、

「不動産屋（達家業者）がセットで在庫として持っていたのを、セットで購入する」ケース（＝買入再販住宅）

に該当することもあり得る。

所得税の場合、確定申告作成コーナーがTKCの税務ソフト張りに（？）説明が充実しているので助かるが、その説明の先は、自分で調べないといけない。

買取再販住宅は、確定申告作成コーナーの該当箇所をクリックすると以下のページに遷移する：

【確定申告書等作成コーナー】-買取再販住宅とは (nta.go.jp)

（以下、略）

→　補足すると以下か？：

結論

建物の登記簿（全部履行証明書）の権利部（甲区＝所有者情報）をｃｈする。

本当に新築なら、今回のオーナーの情報しか記載されていないハズ。

（もし、その下欄に、その前の取得売却の情報が記載されていたら、買取再販住宅の可能性を疑う）

→　今回の事例は、登記簿を見たら、Ｂしか記載がないから、Aは登場していなので、買取再販住宅に該当しない。

補足

特記事項なし

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