顧問先様と契約解除するときに取り交わす合意書の文面は？

問題の所在

当事務所が提携している、某税理法人で、顧問先との契約解約があった。そのひな型。

ゼロから作るのは大変なので、その備忘メモ。

結論

以下の通り：

業務委託契約解約合意書

株式会社Ａ（以下「甲」という。）及び税理士法人Ｂ（以下「乙｣という。）は、甲乙間で締結された令和２年９月24日付業務委託契約（その後の変更、修正を含み、以下「本契約」という。）の解約について、以下のとおり合意して本業務委託契約解約合意書（以下「本合意書」という。）を締結する。なお、本合意書において使用される用語は、文脈上別異に解すべき場合又は別途定義がある場合を除き、本契約に定めるものと同一の意味を有するものとする。

第１条（本契約の合意解約）
甲及び乙は、本契約を令和４年４月30日（以下「本件解約日」という。）をもって合意解約し、その効力を失わせる。(以下、本条に定める本契約の解約を「本件解約」という。)

第2条（債権債務の不存在）
甲及び乙は、本合意書に別途定めるものを除き、令和４年４月30日現在において、甲乙間には本契約に関し何等の債権債務関係も存在しないことを相互に確認する。

第3条（協議事項）
本合意書に規定のない事項については、甲及び乙が協議の上、決定する。

第4条（管轄裁判所）
本合意書の準拠法は日本法とし、本合意書に関して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
以上

上記合意の成立を証するため本書2通を作成し、甲及び乙は記名押印のうえ甲及び乙が各１通を保有する。

令和４年４月30日

甲：

乙：東京都新宿区＊＊＊
税理士Ｂ
代表社員　Ｃ

理由

特記事項なし

補足

特記事項なし

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