「法人（会社）の住民税は毎年6月から変わる」と言われるが、給与支払が「当月末締め＋翌月10日払い」の場合でも、住民税の改訂は実務上、（7/10ではなく）6/10支給日からである理由は？

問題の所在

給与支払の対象期間が「当月末締め＋翌月10日払い」の場合（→例えば、「6月分は、6月末締め＋7/10支給」の場合）、

給与から天引きで控除する月は、

・健康保険・厚生年金保険は、（標準報酬が、3か月以上で２等級以上変更が）6月分だと
→　7月支給分

・雇用保険・源泉所得税は、
→　（7/10支給分が算出テーブルで計算されるので）7/10支給分

しかし、住民税は、　（後述の世田谷区を除き）7/10ではなく、6/10支給日から変えることが大半である。

★弥生給与のヘルプ記事でもそのよう：

住民税を変更するタイミングと設定方法弥生給与サポート情報

ただし、、、たとえば、6/10の場合、他の給与控除項目（社会保険、源泉所得税）と比較して、対象となる給与がズレるのでやや分かりにくい。

この点に関し、「住民税の源泉徴収は、給与支払の対象期間が「当月末締め＋翌月10日払い」の場合、何月支給分からか？」をググったが、見事にヒットしない。

なぜ？

理論上は、上の例であれば、6/10でも、7/10でも構わない。

ググって、上の方に表示されて、比較的、丁寧な解説で、しかも税理士がアップしている以下の記事でも、給与の対象期間については触れていない：

住民税の給与天引額は６月から変わる！

（＝＝＝＝＝以下に、一部抜粋、赤太字は筆者）

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特別徴収の場合には、１年間の住民税の総額を12で割って、その年6月から翌年5月までの毎月の給与の支払いの際に徴収（天引き）します。例えば（例2）のX1年分の給与に対する住民税は、X2年６月からX3年5月までの毎月の給与から特別徴収されます。このため、毎年6月は「住民税の変更月」といえます。

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私見の理由は以下：

住民税は、管轄が、全国統一な年金事務所や国税ではなく、バラバラな市町村。→　ゆえに、各地で異なったり、運用で異なったりする可能性が生じる。

★令和3年の世田谷区のように、そもそも、通知書上、（６月ー5月ではなく）7月ー6月で記載してくるところもある。

開きなおると、市町村のスタンスは「何月支給分から控除しようが、関係ない。要は、該当月の分が徴収されればよい。会社が間違えなければよい」

では、多くの会社側で源泉徴収する時期を6/10にするのは、、、、

①　「控除しなければならないものは先行して控除しておきたい」という発想？

★例えば、退職時に、退職月の何日付で退職するかにより、社会保険を2ヶ月分控除することがあるが、同じことが住民税についても生じる可能性がある。その際に2ヶ月分徴収することでその退職者ともめるリスクがあるが、先行して源泉徴収しておけばそのリスクを低減できる。

②　税理士的には、住民税の納付期限が翌月10日までであることから、例えば6月分だと、

「６／２０支給日に天引き５千円　→　その後の６／２１から６／３０までにその５千円の納付が完了すれば、月末残高がのこらない、ゼロになる」ので、帳簿がシンプルになるので都合が良い。

特記事項なし

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2022年6月7日

2022年6月7日