SL社様用）第十号様式（＝課税標準の分割に関する明細書）の、適用する事業税の分割基準の「３．事務所又は事業者数」はどのように算出するの？

問題の所在

拠点が複数の県にわたる場合、課税標準の分割に関する明細書（＝県税（第六号様式）、市税（第二十号様式））の所得割を各県、各市等へ分割する必要があるが、その分割基準についての備忘メモ。

まず、市税分（=第二十二号の二様式）は、様式上、従業者数（★従業員の数ではない）だけなので容易。

次に、県税分（＝県税の第十号様式）では、分割対象が、事業税と県税の２つであり、県税分は上の市税分と同様なので迷わない。

他方、事業税分は、多くの会社で、「「１．従業員数」と「３．事務所又は事業所数」の併用」を選択するが、後者が

・異なる都道府県の数は、３か所、

・3か所とも、期首から期末まで存在、

の場合、

１２（＝事業年度の各月の末日現在の数値を合計した数値）
＋１２（＝事業年度の各月の末日現在の数値を合計した数値）
+１２（＝事業年度の各月の末日現在の数値を合計した数値）
＝　３６

都道府県税のため、ググるとたくさんヒットするが、概要なら以下で十分：

21120 第10号様式【手引】 – 東京都主税局

なお詳細版なら以下：

分割基準のガイドブック – 東京都主税局

なお、最初、道府県民税として全国共通と推定し、以下の愛知県のものをググって検討したが、、、言葉足らず。分かりにくい：

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2022年5月11日

2022年5月15日