複数の取引を一括して仕訳を作成ても許容される根拠は？

問題の所在

理想は、取引と仕訳が１対１で対応していることであるが、

実務上、まとめて起票することが少なくない。その根拠の備忘メモ。

なお、法人税と消費税の双方で検討するひつようがあるが、消費税は仕入税額控除の要件にも関連する点で、より重要であるため、カテゴリーは（法人税ではなく）消費税にしている。

結論／理由

以下の通りである：

法人税

法人税法施行規則　別表２２

（青色申告書の提出の承認を受けようとする法人の帳簿の記載事項）

＜経費に関する事項＞

「～、雑費等に、それぞれ適当な名称を付して区分し、それぞれ、その取引の年月日、支払先、事由及び金額。ただし、少額の経費で本文の規定により難いものについては、それぞれ　その日日の合計金額のみを記載することができる。」（注）

消費税

消費税法第３０条８項1号（仕入れに係る消費税額の控除）

• 経費精算時に各人が経費申請書に明細を記入し、領収証を添付する
  （経費明細に、支払先名、仕入日、取引内容、金額を明記）
• 経費明細書などがあれば、元帳にはまとめて記載でも問題ない。

補足

特記事項なし

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