当社の従業員がマニラに移住し、海外リモート勤務をする場合の課税関係は？
問題の所在
以下の事例：
・当社Ａ社は日本のみ拠点があり、顧客も日本国内のみ。
・従業員のうちＢ氏が家庭の事情で、マニラで暮らしたいと考えている。
・ただ仕事はＡ社の仕事をしたく、マニラから海外リモート勤務をご希望。
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この場合の課税関係は？
ちょっとググると、以下の記事のように、PEリスクを指摘する記事もあったりするが。。。。
海外リモートワークとPEリスク
結論
従来と同様に、通常の国内の従業員に対する、給与の源泉所得税と年末調整だけでＯＫ。
理由
論点は以下の２つ：
１）Ｂ氏のリモートワークが、ＰＥに該当するリスクがあるか？
・上の問題の所在にあるとおり、当社Ａ社はドメドメの会社である。
・PEの有無の視点からいえば、Ｂ氏はマニラで自宅でリモートするので（＝A社はＢ氏のために事務所を借りるなんてしないので）、PIEなんてない。
２）非居住者等に対する源泉徴収の要否
・Ｂ氏の毎月の給与（＋年２回の賞与）から源泉所得税を徴収するか否かが問題となる。
・リモートワークは、実態としては、国内で勤務していると考えられる。
・まずＢ氏は、いわゆる非居住者等に該当する。
・ルール上、非居住者の社員に対して支払われる給与等のうち、日本国内で行われた勤務に対する部分だけが、国内源泉所得に該当する。
・ゆえに、端的には、国内の他の従業員と同様に、源泉徴収と年末調整をすることになるし、それだけで足りる。
補足
上の２）は、以下の本のｐ３９→ｐ４３が参考になる：
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