データエントリシステムの導入作業(初回検証分)の支出の会計処理は？
問題の所在
以下の事例：
・当社で使用してきたデータエントリーシステムを従来の製品Aから別の製品Bへ入れ替える。
・製品Bは、パッケージで、サーバーで使用する。
・製品Ａは現時点で既に償却完了済で簿価ゼロ円なため、会計上及び税務上は製品Ｂは新規取得でＯＫ。
・製品Ｂの支払構成は、①導入費用、②毎月の月額料金。ただし、①と②は見積り書は分かれている。
・先に②について、サービスとしてサーバー本体については1年間無償提供される。そのため、①導入費用の57万円（税抜き）のみまずは支払う。
・②毎月の月額料金、については、固定資産台帳上、製品Ａリース資産計上であったので、製品Ｂについてもおそらく同様にリース資産計上になる可能性が高い。
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論点は以下の点について、会計上及び税務上の扱い：
結論
会計上及び税務上ともに、
・ソフトウェアa/cで 334,948円、定額法、月割償却、耐用年数5年。
・教育研修費a/cで 235,052円 全額費用処理。
理由
１．会計上
「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」によれば、自社利用のソフトウェアの導入費用は以下の３つに区分される：
１）購入ソフトウェアの設定等に係る費用→ソフトウェアの取得原価として処理
２）ソフトウェアを大幅に変更して自社仕様とするための費用→ソフトウェアの制作費と同様の処理
３）その他の導入費用（①データのコンバート費用、②トレーニングのための費用）→発生した事業年度の費用として処理
↓
事例の見積書では、
・上の２）に該当するものはない。
・上の３）に該当するのは 1-7、400,000円
・それ以外はすべて上の１）に該当。
ここで、出精値引き400,000円が、1－1から1-9のどれに対応するかが問題となる。
（たまたま？）1ｰ7に同額のためこれに直課なのかとも思案しつつも、明文がないため、無難に全体に係るものと考え、
・上の３）への対応分＝▲400,000円×（970,000－400,000）／970,000
＝235,051.54円 →▲235,052円
・上の１）への対応分＝▲400,000円×（400,000）／970,000
＝164,948.45円 →▲164,948円
∴
・上の３）の計＝570,000円▲235,052円＝334,948円 ソフトウェアa/c
・上の１）の計＝400,000円▲164,948円＝235,052円 教育研修費a/c
また上の３）について減価償却は、
（・第３者へのサービス提供に用いられる等のわけではなく）
（・５年を超える年数とするホとの合理的な根拠もないことから）
５年以内→５年の定額法でよいと考える。
２．税務上
１．資産計上
上の、「・当社で使用してきたデータエントリーシステムを従来の製品Ａから製品Ｂへ入れ替える。」については、
将来の費用削減の確度は、少なくとも不可能ということはなく、基本的には確実と考えられる、
ため、会計上の扱いと同様に資産計上になる。
２．減価償却
自社利用のソフトウェアの減価償却は、
・法人税法施行令第48条の２第１項第４号で、定額法を原則的な償却方法としている、
・「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表第三及び別表第六で、（①複写して販売するための原本、②開発研究用資産、以外の）その他のものは５年としている、
補足
なお、当社の固定資産台帳エクセルをｃｈしたが、従来のものの取得時の導入費用は記載がなかった。
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