Ｆ社様用）リース取引と割賦取引との違いは？
問題の所在
以下の事例：
・ホームページ制作で、9/26付けの納品書の金額が以下の通り：
合計（税込み）：952,306円
お支払方法：クレジット
お支払いについて：信販支払回数：60回、信販支払月額：20,000円、
・別途、10/1付けの「ご契約金額内訳」の表は以下の通り：
回数 60回、お支払金額 毎回 20,000円 ★支払利息の内訳金額なし 割賦代金合計 120万円。
↓
・元利均等払的に、毎回の２万円の支払い中の支払利息の金額を算出する？
・でも、毎回、支払利息を計上するのは煩雑。
・でも、支払利息を経費計上したい、しなきゃ？
結論
これは、割賦取引である。
税務上は、実務上の便宜を考慮して、原則として「割賦手数料」部分を区分せず、取得価格に含めて処理する。
この取引はホームページの購入契約で、ソフトウェア本体952,306円のうち，ＣＭＳ支出見合いが531,520円（税込み）のため、仕訳は、
（借）ソフトウェア（税込み） 531,520 （貸）長期未払金 1,200,000
広告宣伝費（税込み） 420,786
〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 247,694
の〇〇〇〇の処理が問題となる。上の「原則として「割賦手数料」部分を区分せず、取得価格に含めて処理する。」を考慮すれば、ソフトウェアa/cと広告宣伝費a/cの金額比で按分するか、全額をいずれかに寄せてオンことが考えられるが、ともに資産科目であれば按分でいい気がするが、資産科目と費用科目。。。
なので、税務的に保守的にソフトウェアa/cへ寄せて、仕訳は以下：
（借）ソフトウェア（税込み） 779,214 （貸）長期未払金 1,200,000
@@@広告宣伝費 （税込み） 420,786
理由
以下の記事が網羅的で参考になる：
Q172【徹底比較】割賦購入の会計処理・割賦手数料の取扱いは？/リース購入とどちらが得？
（以下、一部抜粋）
1. 会計処理・税務上の取扱い
（１） 固定資産本体価格
割賦で購入する場合も、固定資産を購入する点では「現金一括払」と違いは全くないため、固定資産本体部分は「固定資産」で計上します。
（２） 割賦手数料の取扱い
割賦で購入する場合は、「割賦手数料」が含まれているため、固定資産「本体価格」よりも「支払総額」が多くなるのが一般的です。「割賦手数料」の実質内容は、返済期間に応じた「利息」となります。
「割賦手数料」については、税務上は、下記2つの処理が認められています。
| 原則 | 取得価格に含める |
|---|---|
| 例外 | 「支払利息」として区分して期間按分 |
税務上は、実務上の便宜を考慮して、原則として「割賦手数料」部分を区分せず、取得価格に含めて処理することとされています。
ただし、①購入代価と②割賦期間分の利息等が明らかに区分されている場合は、「支払利息」として別建処理し、期間按分することが認められています。
2. 具体例
・車両本体価格 3,300（本体3,000、消費税300）
・割賦手数料 500（購入時に一括払するものとする）
・支払総額 3,800● 車両の法定耐用年数：6年（定率法、償却率0.333）
● ローン返済期間：5年（60か月）
● 3月決算の法人とする
※諸費用については省略。車購入時の会計仕訳については、Q56をご参照ください。
（１） 原則的な会計処理（手数料を取得価格に含める）
① 取得時
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 車両運搬具（※1） | 3,500 | 長期未払金 | 3,800 |
| 仮払消費税（※2） | 300 | ||
（※1）3,000＋500＝3,500
（※2）3,000×10％＝300
● 支払期間は5年ですが、消費税は購入時に全額控除可能です。
● 割賦手数料部分は「消費税非課税」ですので、会計ソフト上、本体価格3,000に対応する消費税300は、手入力しないといけない点に注意しましょう。
② 決算時
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,165 | 車両運搬具 | 1,165 |
● 3,500千円×0.333＝1,165
原則法では、割賦手数料部分も、固定資産の減価償却計算を通じて償却されますので、実務的には楽ですね。
（２） 例外的な会計処理（手数料を支払利息として期間按分）
① 取得時
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 車両運搬具（※1） | 3,000 | 長期未払金 | 3,800 |
| 長期前払費用（※1） | 500 | ||
| 仮払消費税(※2) | 300 | ||
（※1）車両本体価格のみが車両運搬具、割賦手数料は「長期前払費用」として、期間に応じて費用化します。
② 決算時
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 減価償却費（※1） | 999 | 車両運搬具 | 999 |
| 支払利息（※2） | 100 | 長期前払費用 | 100 |
（※1）3,000×0.333＝999
（※2）500 ÷ 60か月 × 12ヶ月＝100
●例外処理の場合の初年度費用合計は1,099（減価償却費999＋支払利息100）。
原則処理での費用額1,165と金額が異なってくる点に注意しましょう。
●例外処理では、本体「車両運搬具」部分は定率法、「支払利息」部分は均等償却となるため、原則法とは毎年費用になる金額が異なってきます（割賦期間5年間トータルで比較した場合の「費用合計額」は同じ）。
3. 実務上の取扱い
実務上は、契約書や返済予定表で「利息部分」が明示されていない場合が多く、かつ処理も平易であることから、中小企業では「原則法」で処理する場合が多いと思います。
初年度費用額も、ほとんどの場合、「原則法」での会計処理の方が多くなります。
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補足
割賦販売に気づくのが最大のポイント。
なお借入金返済取引とリース取引と割賦取引の異動がわかりにくいが、
・お金だけのやり取りなら、借入金取引
・当事者に加えてリース会社が登場すれば、リース取引 ★物の所有者はリース会社
・当事者のみなら、割賦販売 ★物の所有者は、一応、購入者
なお、上場会社では、収益認識準になったため、割賦販売基準は廃止になったが、仕入側は別。
つい、「ＣＭＳ支出はソフトウェアa/c、それ以外は広告宣伝費a/c」の論点から処理してしまうと、取得価額が952,306円で固定されてしまうため、リース取引、差額を利息計上、なら元利均等で計算、、、とズレていってしまうので注意。
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