当事務所用)【2024/7/5時点】自動ダイレクトを推進していく過程でのポイントは?
問題の所在
★自動ダイレクトは、本日時点で当事務が使用している税務ソフトの電子申告ソフトでは未対応 (*_*)。当事務所では、今後、自動ダイレクトを推進していく予定であるので、その予習 (^^)。
結論
・決算打ち合わせの1回目の前に以下を済ませ、mtgの際に伝える
- ダイレクト納付申請書ドラフトを作成しておく。
- e-Taxで顧問先との間に委任関係の登録も済ませておく。
- メリットは、(国税については)ダイレクト納付のかなりの入力の手間が省略できる ★地方税については大変。。。(*_*)
・ダイレクト納付申請書を郵送する(。。。。。)
・決算打ち合わせの2回目のときに、以下を伝える
- 引き落とし日が固定=納付期限日(例 3月決算であれば、5/31)になるので、預金残高を注意しておく
- 翌日(例 3月決算であれば、6/1)にメッセージボックスで確認してもらう。
★なお申告期限の延長をしている法人については、以下の補足にある通り、使えない!★旧来のダイレクト納付は使えるが。。。
★なお法人県民税・法人市民税についても、使えない!★旧来のダイレクト納付は使えるが。。。
理由
自動ダイレクトについては、現時点では、以下の記事が税理士目線である分、わかりやすい:
【25】2024年〔令和6年〕5月1日〔水曜日〕自動ダイレクト始まる!情報システム部 委員 小原 正寛
https://www.tokyozeirishikai.or.jp/common/pdf/tax_accountant/jyoho/2024_5.pdf
★pdfなので、一部抜粋はpass
なお、法人県民税・法人市民税の「ダイレクト納付」については、以下の記事が参考になる:
JDLでダイレクト納付(地方税)を始めるときに悩んだ点を整理
(以下、一部抜粋)
結論からいえば、
「JDLで電子申告したデータについては、PCdesk(Web版)で呼び出せる」
ということで、特別な手順は不要でした。
わかってしまえば、当たり前というか、何ら難しい話ではないのですが、
- JDLの説明:全部PCdesk(Web版)で作業してね
- PCdeskのマニュアル:PCdeskの使い方だけ説明するね。他社ソフト使うときは知らないよ。
みたいな書き方になっているため、JDL→PCdesk間での連携方法についての記述がどこにもなく、よくわからない。
JDL側の説明として、この点一言加えておいてほしかったな、というのが本音です。
実際この点がわかるまで、eLTAXのヘルプデスクに問い合わせつつ、Twitterにて愚痴っていたら、心優しき人たちからコメントいただき、なんとか解決できたという状況でした。
今になってこのツイートを読み返してみても、当時の自分が全然理解できていなかったことがよくわかります。
ちなみに、PCdesk(Web版)での納付手順については、以下のサイトやPCdesk(WEB 版)ガイド(1.5版 2020年5月)の「8 納税の手続を行う」に詳しく書かれています。
なお、税理士が代理で作業を行う場合には、
- 事前にPCdesk(Web版)にて代理行為の承認が必要
- 納税手続を行う際に、税理士のID・PWでログインしてから「代理人メニュー」で操作を行う
という点も慣れていないと、つまづく点かもしれません。これらの点については、以下のサイト・ドキュメントが参考になるでしょう。
PCdesk(WEB 版)ガイド(1.5版 2020年5月) の中の「5.1.2 代理行為を実施する」
(以下、一部抜粋)
納付の手続き手順(PCdesk(WEB版))
![](https://www.eltax.lta.go.jp/kyoutsuunouzei/sousa/dairi/images/index_img07.png)
Step2代理行為の承認依頼を行う(代理人)
- 代理行為の承認依頼
- 代理行為の承認依頼を行うため、「承認依頼先の利用者ID」に、代理行為を実施したい利用者IDを入力し、「承認依頼状況」をクリックします。
「申請・届出」及び「納税」の承認依頼の状況が表示されるので、内容を確認します。 申請・届出の承認依頼を行う場合は、「依頼」にチェックを入れます。承認依頼中である場合に、依頼を取り消す場合は「取消」にチェックを入れます。
「納税」で各手続きの代理行為の承認を依頼する場合は、下記のポイント「納税の代理行為の承認について」を確認してください。 「申請・届出」及び「納税」の承認依頼を設定したら、「送信」をクリックして承認依頼の内容を送信します。
補足
なお、申告期限の延長をしている法人で自動ダイレクトは可能かどうかの説明がわかりにくいが、現時点では使えない!この点については以下の記事がわかりやすい:
【No468】自動ダイレクト(ダイレクト納付の自動ダイレクト機能)の開始
https://www.fp-soken.or.jp/fpnews/business-fpnews/no468/
(以下、一部抜粋)
・申告期限を延長している場合
申告期限を延長している場合、本来の申告期限(法定納期限)までに申告手続を行う場合に限り、自動ダイレクトを利用することができます。
なお、この場合の引落日は申告期限が延長された日ではなく、本来の申告期限です。
【例】3月31日決算法人で1か月の申告期限の延長をしている場合
法定納期限(本来の申告期限日):5/31
申告期限日(延長による):6/30
・申告提出日が5/30の場合 ⇒ 自動ダイレクトにより5/31に口座引落
・申告提出日が6/15の場合 ⇒ 自動ダイレクト対象外
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