obic7は、「優良な電子帳簿の要件を満たす会計ソフト」ではないの？

問題の所在

法人事業概況説明書の様式の一部が、令和６年３月期の法人から変更になっている。

顧問先様のうち、obic7（インストール版）を使用されている先があるが、なんてったって高額な会計ソフトなので　(^^)、

「５　PC利用状況　(7)電帳法適用状況」の優良の要件を満たさないの？の「５　PC利用状況　(7)電帳法適用状況」の優良の要件を満たすと思いつつ、念のため根拠を探したときの備忘メモ。

結論

クラウド版は電帳法対応とＰＲしているのに、インストール版（＝obic7）には触れていない、、、、、

理由

製造会社の記事：

電子帳簿保存法の改正内容と2024年からの電子保存義務化への対応方法

https://www.obc.co.jp/360/list/post189

（以下、一部抜粋）

法改正に対応するために自社のシステムを見直そう

電子帳簿保存法改正によって、電子取引のデータを電子的に保存しなければならなくなりました。保存に際しては、原則、要件を満たす形で確実に管理していく必要があります。「保存要件を満たしていなかったために、税法上の書類として認められない」といったことが起こらないように、体制を整えておくことが重要です。

まずは、現在の会計システムが要件を満たすかどうか確認し、販売管理システムや帳票管理システムといった会計システム以外の関連システムについても、要件に対応できるかどうか確認しなければいけません。満たさない場合は、要件を満たすシステムの導入や乗り換えを検討しましょう。

「勘定奉行クラウド」なら、電子取引やスキャナ保存に関して、改正電子帳簿保存法が求めるすべての要件に完全対応しています。PDFの請求書等でも、証憑データと取引情報を紐づけることで「日付」「金額」「取引先」ですぐに検索可能です。もちろん、アップロード、修正、削除の履歴はすべてシステム上で管理できます。電子帳簿保存法改正への対応にご活用ください。

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