社会保険（健康保険と厚生年金保険）と雇用保険料の、給与天引きの仕訳は？
問題の所在
社会保険、特に雇用保険の給与天引きの仕訳は、
・教科書的に行うと途中の月でズレるリスクがある（特に雇用保険料）
・他方で、簡便的に仕訳するのは（厳密性は書くのかもしれないが）、、、カンタンである！
以下、社会保険（健康保険と厚生年金）と、雇用保険の、給与天引きの仕訳について確認した際の備忘メモ。
結論
以下の記事が参考になる：
１）社会保険（健康保険と厚生年金保険料）分
（以下、一部抜粋）
（１）従業員負担部分を「法定福利費」で計上する方法（簡単）
一番簡単な方法です。従業員負担分につき、給料天引時は「法定福利費（貸方）」で計上し、会社から年金事務所支払時は、全額「法定福利費（借方）」で計上する方法です。
上記の通り、社会保険料のうち、会社負担分は費用（法定福利費）となりますが、従業員負担分は費用とはなりません。
そこで、従業員負担分を預かった際は、「法定福利費のマイナス」で計上し、従業員等負担分も含めた年金事務所への支払額（会社負担＋従業員負担）全額を「法定福利費」として計上することで、借方と貸方が相殺され、結果的に「会社負担分」のみが「法定福利費」で計上される方法です。
| 借方 | 貸方 | |||
|---|---|---|---|---|
| 毎月給料から預り時 | 給料 | 10,000 | 現金 法定福利費(社保） | 8,500 1,500 |
| 年金事務所支払時 | 法定福利費（社保） | 3,000 | 現金 | 3,000 |
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２）雇用保険分
（以下、一部抜粋）
（１）現金主義での仕訳
中小企業で圧倒的に多いのは、下記の処理です。現金主義で仕訳を行います。
中小企業の場合は、下記で十分かと思います。
| 借方 | 貸方 | |||
|---|---|---|---|---|
| 概算払時（2021年4月） | 法定福利費（労・雇） | 1,440 | 現金 | 1,440 |
| 給与支払時（※1） | 給料 | 130,000 | 現金 法定福利費（雇） | 129,610 390 |
| 期末 | 仕訳なし | |||
| 確定保険料支払時（2022年7月）（※2） | 法定福利費（労・雇） | 120 | 現金 | 120 |
| 次年度概算払（2022年7月） | 法定福利費（労・雇） | 1,560 | 現金 | 1,560 |
（※1）年間合計の給与仕訳で記載しています（130,000×3％）。実際の毎月の仕訳は、毎月の給料×3%(雇用保険料率)の仕訳となります。
（※2）決算期末（2022年3月）に、未払計上も認められます。
（ご参考～前払部分の取扱い～）
厳密には、概算保険料（法人負担分）には、「前払部分」が含まれています。
しかし、税務署上の運用としては、継続適用を条件として、支払時に損金処理しても、大きな問題になることは少ないようです。（具体的な記載箇所はありませんが、短期前払費用（法人税基本通達2-2-14）の考え方からのようです）。
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理由
特記事項なし
補足
上の「法定福利費a/cで済ませてしまう方法」の欠点は、当然ながら、試算表上で残高の検証ができない（残高が生じる預り金a/cや立替金a/cなどを不使用のため）
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