当事務所用）送付状等の標準ひな型をどこまで作るか？
１．問題の所在
士業では、ひな型を使用して業務をすることは必須である。
ただ、ひな型を日常的に更新するのは、大変である。
そこで、「どこまでひな型化して、どこからは、事例を加工して使う」かが問題となる。
例えば、「新規顧問先様へ、契約書案を作成・郵送する」場合、以下の論点がある：
① 個別の事情で、
・最初から消費税あり／将来に消費税あり、
・給与計算のある／なし、
・税理報酬の決算報酬の支払いを、口座引落しとは別／毎月にスライスしてオン
② 契約書の品質
・誤植を訂正
・契約期間を解約期間と整合させる
③ お客様と共有する／共有しない
など、、、、、、、
２．結論
以下の方針（上の例に紐づけて）：
１）まず、ひな型は基本的に作らない。
２）上の、新規顧問先様の対応だと、まずエクスプローラーを下から遡り、今回の事例とダイレクトに一致する事例を探す。
３）そのフォルダごと、コピペ。
・フォルダ単位で流用することにより、前後のダンドリも踏まえて流用するので、前後のやり取りとズレることも回避できる。（前回のダンドリが失敗していない限り。失敗していたら改善する）
４）当然だが、単純にそのまま使えるわけではないので、
・懐疑心を持って、毎回、見直す。
・フォントの混合はPC画面では違いがわからないので、印刷物をｃｈする。
３．理由
１．特に上の「新規顧問先様へ、契約書案を作成・郵送する」場合、ひな型で条件を細分化して、あらゆるケースを想定したひな型を作成するとすると、
・その手間はぼう大であるし、
・頭を使うので、私しかできない作業になる。
しかも、制度改正等で、ひな型の骨格を見直すこともよくあるので。
２．事例を探すのは、「エクスプローラーの下から遡る」は徹底すること！
４．補足
特記事項なし
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