法人事業概況説明書）おもて面の「11　代表者に対する報酬等の金額」の「賃借料」は、決算書の科目からカウントする？科目に関係なく内容からカウントする？

問題の所在

法人事業概況説明書の賃借料a/cは、

・決算書の賃借料a/cからサーチするのか、

・地代家賃a/cも含めたところでサーチするのか、

迷ったため、ググったのでその備忘メモ。

結論

決算書の地代家賃a/cも含めたところでサーチはしない。決算書の賃借料a/cのみからサーチする。

結論

まず、「地代家賃a/cは不動産に使用する。賃借料a/cは動産に使用する。」

これは、以下の記事が参考になる：

地代家賃｜仕訳・計算方法・経費にするための要件

★リンクは飛ばず・。。。（＝＝＝＝＝以下、一部抜粋）

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（3）地代家賃と賃借料との違い

地代家賃と混同しがちなものに、「賃借料」があります。
賃借料という勘定科目を使用する主な支出については、以下のようなものがあります。

事業によっては土地や建物などの不動産や、機械、備品などの動産を借りるために支出する資産を処理する時には、すべて「賃借料」という勘定科目を使用することもありますが、事業の状態を細かく把握するためにも、地代家賃と賃借料は分けて使用する方がよいでしょう。

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そうすると、地代家賃a/cは、同じ法人事業概況説明書の「10　主要科目（単位：千円）」で記載済なのだから、「11　代表者に対する報酬等の金額」では、賃借料a/cの中身をサーチするので足りるハズ。

補足

他の税理士からの引継ぎ案件で、若干、悩ましいのは、地代家賃と賃借料を混同している点。

地代家賃a/cは、

①勘定科目内訳明細書で開示される、

②（対オーナー分は）法人事業概況説明書で開示される。

③借り上げ家賃の論点が派生する

④また年末調整での支払調書でも作成を要するし、オーナーの所得税の増加にもなり得る。

他方、賃借料a/cは、上のどれにも出てこない。。。。

そうすると、悪魔のささやきで、「地代家賃a/cで処理すべきところを、賃借料a/cで処理してしまえ。。。」という悪魔のささやきが聞こえてきそうであるが、

逆に、そのような輩に対して、賃借料a/cを記載しろと指示することは有益なのかもしれません。

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