弁理士の予納残高証明書の金額はどう処理するの？

問題の所在

結論

だから、この予納残高証明書の金額が、立替金（印紙）a/cの期末残高になる。

理由

弁理士（司法書士も似ているが）は、業務上、印紙代を、個別に納付するのは煩雑なので、まとまった金額を先行して特許庁に予納金として上梓しておき（＝一定金額を預け）、出願時に、そこから取り崩され、また補てんする、の繰り返し。

司法書士の報酬と同様に、弁理士の徳先への報酬請求上で、この金額を回収する。

予納時：　　　（借）立替金（印紙）　xx　（貸）普通預金　　　　xx

客先請求時：　（借）売掛金　　　　　xx　（貸）立替金（印紙）　xx

予納が先行するので、一時点の残高は、立替金（印紙）a/cの借方残のハズ。

だから、この予納残高証明書の金額が、立替金（印紙）a/cの期末残高になる。

なお、成行TBで同額になっていない場合には、以下の記事から租税公課a/cで（法人税法上は）よいと考える。

https://oshiete.goo.ne.jp/qa/8295386.html

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・弁護士事務所又は弁理士事務所の職員?
申請した時点で収支を計上する必要があると↓に書いてあるから、予納金はＰ／Ｌ『経費』科目の「租税公課」または「行政手数料」で処理する事ができるが、『後日にクライアントから回収』と言う考えから、Ｂ／Ｓ『流動資産』の「立替金」で処理する方が私は望ましいと考えます・・・ボスなどに尋ねて、事務所の方針に従った会計処理をして下さい。
http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/paten …

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補足

特記事項なし

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