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定款・登記の変更

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要約

会社を運営しておりますと、支店を解説したり、増資したりすることがありますが、これらは従来の定款の内容が変更することになりますので、変更後は、遅滞なく、定款を変更し、新しい定款を、登記し直す必要があります。(注)

(注) 後述します通り、公証人による認証を受けること(より正確には、受け直すこと)は、直ちにマストではありませんが、変更が多くなっている場合には併せて検討する必要があります。

登記を変更するので、いわば、「プチ会社設立」という感じです。

変更登記の料金につきましては、お客様にとっては、

  • 私どもへお支払頂く料金
  • 法務局にお支払い頂く料金

の2本立てになります。この点を、以下では、分かりやすくご説明します。

なお、定款変更の際の、「増資の場合に、いくらに変更した方がよいのだろうか?」等のご相談にも応じますし、それは以下の料金に含まれておりますので、納得がいくまで、何度でも、ご相談ください。

 【登記変更サービス】

     変更内容     手数料 (注1)(注2)
■弊所へお振込ください
 登録免許税
★法務局へお納めください
役員 変更10,000円10,000円
商号 変更10,000円30,000円
本店移転(管轄内)(注3) 10,000円30,000円
本店移転(管轄外)(注3) 20,000円60,000円
事業目的 変更10,000円30,000円
支店登記(注3) 20,000円60,000円~
増資20,000円30,000円~
会社 変更
(合同会社→株式会社)
(株式会社→合同会社)
50,000円(注4) 60,000円~
会社 解散・清算
(債権・債務のない場合)
50,000円(注5) 41,000円

(注1) 法務局への申請を代理でご希望のお客様は、上記金額に加え10,000円にて対応致します。

(注2) 上記の手数料の金額には、別途消費税が加算されます。

(注3) 本店移転や、支店登記(=支店設置)に伴い、通常、税務署・労働基準監督署・社会保険事務所などへ各種届出が必要になります。これらの金額につきましては、直下をご覧ください:

  メニュー費 用 (税抜)    業 務 内 容
税務書類の提出代行
 サービスメニュー
10,000円 本店又は支店の税務署、税事務所、市区町村役場への、
法人設立届等の会社設立後に提出が必要な書類を提出いたします。
社会保険の加入代行
 サービスメニュー
10,000円本店又は支店の年金事務所、ハローワークへの、
社会保険(健康保険・厚生年金保険)への加入を、
代行いたします。

(注4) 会社変更手続きにつきまして、法務局への支払いとは別に、官報への公告掲載で約26,000円が かかります。

(注5) 会社解散・清算手続きについては、法務局へのお支払に加えまして、官報に解散を告げる文章を公告する義務がございます。この官報への記事掲載に法務局への支払いとは別に約30,000円が必要となります。

【定款変更サービス】

1.定款の記載内容を変更する場合

定款の内容を変更する為には、株主総会を開催して、特別決議を経てその変更内容を定める必要があります。

※特別決議とは?

(1)株式会社の場合

定款で特段の定めを置かない限り、議決権を行使出来る株主の議決権の過半数を有する株主が会議に出席し、その出席した株主の議決権の2/3以上の同意を得て行なう決議です。

(2)特例有限会社の場合

定款で特段の定めを置かない限り、総株主の半数以上の株主が会議に出席し、その出席した株主の議決権の3/4以上の同意を得て行なう決議です。

2.変更後の定款は公証人役場での認証手続きが不要

会社の設立時には、公証人役場で定款(原始定款)の認証手続きを行なう必要がありますが、会社設立後の定款変更に対しては認証手続きは不要です。設立時の定款とその変更決議をした議事録などの書類を併せたものが「変更後の定款」となります。

定款変更の法的効力は、原則として総会での特別決議成立時に発生しますが、登記が必要な事項については、その変更登記手続きを行なわないと他人(第三者)に主張(対抗)することは出来ません。

尚、ここで重要なことは、常に最初の定款とその後の議事録をセットで保管する必要がある、ということです。

会社設立後かなり年数が経過しますと、その間の議事録などの書類もかなりの枚数になる場合があります。また、行政官庁から定款の提出を求められた場合、登記されない事項については法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書等)に出てこないので、当時の議事録などを引っ張り出さなければなりません。

ですので、定款の内容を変更した場合は、その都度定款そのものも変更・更新して、常に最新の定款を一つの文書として保管する、という方法も有益だと思います。特に現在は会社法が施行されましたので、「時代遅れの定款」にならないように、会社の定款を一から見直す絶好の機会です。

なお、定款自体の変更の料金につきましては、会社の設立代行の料金と同じ作業のため、同じで設定しておりますので、コチラをクリックしてご覧ください。 → スタンダードコースA

ご依頼につきまして

業務の依頼につきましてはお問い合わせフォーム又はTELより、お申し込みください。

報酬額のお支払いについて

報酬のお支払に関しては成功報酬を除き、完全前金制とさせて頂きます。

分割払いや後払いには対応しておりませんので御了承下さい。

当事務所にてご入金を確認後、サポート開始とさせて頂きます。

その他の費用について

・振込み手数料

代行手数料等、お振込みに関する手数料は、お客様ご負担でお願いいたします。

・送料

書類郵送に関する送料については、お客様ご負担でお願いいたします。

・キャンセル料

業務着手前のキャンセルに関しては、頂いた報酬から振込手数料を差し引き、全額お返しいたします。

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