支店登記

（２）　取締役会を設置していない会社　→　取締役の過半数の一致　（取締役による決議書など）

 ※　支店の所在地を定款に記載している場合で、その所在地の範囲外の所に支店を設置しようとするときは、上記の決議の前提として、定款変更手続きが必要となりますが、当該決議議事録等は、登記申請書に添付する必要はありません。

※　定款で支店所在場所を定めており、その所在場所に変更を生ずる場合、定款を変更することになりますので、（上記の取締役会又は取締役の過半数ではなくて）株主総会決議で決定しなければなりません。

本店所在地を管轄する法務局に対してのみ、その支店を設けたことのみを登記すれば足ります（会社法第９１５条第１項，第９３０条，第６５条，商業登記法第４８条第２項 。）

当該登記を申請すれば足り、支店所在地を管轄する法務局に対し、別途、登記を申請する必要はありません。

（２）　本店と管轄の異なる支店を設置する場合

本店所在地の法務局あての分と、支店所在地の法務局あての分を一括して（同一の申請書により）、１通の申請書を作成し、本店。所在地の法務局に申請します。（本支店一括登記申請※）。

※　従来通り、本店所在地の法務局あての申請書と、支店所在地の法務局あての申請書を各別に作成し、各申請書を各所在地の法務局に申請することもできます。

※　管轄を調べるには、コチラから→

登記申請期間

登記申請書、登録免許税納付用台紙、支店設置に関する事項を決議した議事録、代理人によって申請する場合は委任状となります。

基本的に設立時と同様です※。

 ※　登記すべき事項は、登記すべき事項を保存したCD-R等またはOCR用申請用紙による提出も可能です

設置する支店１箇所につき、60,000円となります。

（２）　本店と管轄の異なる支店を設置する場合（本支店一括登記申請）

• 本店所在地の法務局分は、60,000円（設置する支店１箇所につき）、
• 支店所在地の法務局分は、9,000円（設置する支店個数にかかわらず、支店所在地の法務局１箇所につき）、
• その他、登記手数料として、300円（支店所在地の法務局１箇所につき）
• 同時に支配人の設置を行う場合、登録免許税がプラス30,000円加算されます。（設置しない場合にはゼロ円です。）

となり、これらを合算した額となります。

例えば、「本店と管轄の異なる支店を１箇所新たに設置する。支配人は設置しない」場合では、計６９，３００円を納付することになります。

 登記の完了は、申請から１週間～２週間程度を目安にしてください（申請した法務局にご確認ください）。