会社設立をする際に、どんな事業をするのかを定款に記載したことを覚えておりますか？
会社は、定款に記載されております事業目的に沿った事業を行うことが求められます。
しかし会社が動いてまいりますと、設立時には考えてもいないような事業を始めることも多々ございます。
その際には、会社の事業目的を追加しなくてはなりません。
事業目的は、法務局による内容の適否に関してのチェックがございますので、専門家に任せて決めた方が確実と言えます。
⇒事業目的とは コチラ
以下、事業目的を変更なさる場合に、必要となる書類や費用についてご説明させていただきます。
ご準備いただくもの
ケースにより変わることがございますので、詳細はお問い合わせください。
①会社代表印
②役員全員の認め印（代表取締役を除く）
③変更する目的の内容
④履歴事項事項証明書（登記簿謄本）
⑤現在の株主総数
⑥現在の代表者の身分証明書（運転免許書など）
事業目的変更の費用
当事務所にご依頼いただいた場合、手数料10,000円と法務局にお支払いただきます30,000円の、
合計40,000円がかかります。
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