合同会社から株式会社に変更する場合、お申し込み前に組織変更公告を1ヶ月間行う必要がございます。
公告の方法は定款または謄本に記載されております。
通常官報にされていると思いますので、官報公告で1ヶ月間組織変更の公告をして下さい。
1ヵ月後に、1ヶ月前に掲載された官報の記事が必要になります。
以下、合同会社から株式会社へ、会社を変更なさる場合に、必要となる書類や費用についてご説明させていただきます。
ご準備いただくもの
ケースにより変わることがございますので、詳細はお問い合わせください。
①最新の履歴事項全部証明書
②代表者の印鑑証明書
③代表者の身分証明書(運転免許書等)
④1ヶ月前に掲載された官報公告の記事
会社変更の費用
当事務所にご依頼いただいた場合、手数料50,000円と法務局にお支払いただきます60,000円~(=合同会社解散:30,000円、株式会社設立:資本金の額1,000分の1.5。ただし30,000円に満たない時は30,000円)の、
合計110,000円~がかかります。
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