顧問サービスの報酬額(月額顧問料)の設定方針

私どもでは、これまでの試行錯誤の結果、現在では、

① 売上高の金額

② 記帳の手間の有無

の2つの指標を組み合わせた以下の方針を採用しております:

  • あくまで標準的なテーブルであり、業種や業態、工数等によって増減します。
  • 標準価格表1又は2からスタートし、他の手間の要素を勘案してお見積りしております。
  • また、以下の表示金額は、全て消費税は税込みです。

  • また、お支払方法は、原則として、口座振替(手数料は当事務所側で負担)です。

【いわゆる「創業者向け無料サービス」につきまして】


なお、他の会計事務所等の中には、会社設立の直後の方を対象に、「当初1年間(又は3年間)顧問料無料サービス中!」などと宣伝しているところもあると承知しています。
しかし、当事務所ではそのようなサービスは、むしろお客様にとって有害であると考え、採用していません。

その理由はコチラから ⇒ 当事務所用)会社設立法人向けの①設立手続、②設立直後の顧問料、の無料サービスをしない理由

 

報酬額の目安

1 標準価格表1(仕訳をお客様側で作成する場合)

 
お客様の年間売上規模
(注1)
月額顧問料
(注2)
期末の確定申告料(注3)毎月の給与計算
(注4)
~1千万円14,300円6か月分お1人当たり
1,650円
1千万円~2千万円18,700円
2千万円~5千万円27,500円
5千万円~2億円44,000円
2億円~5億円66,000円
5億円~10億円88,000円
10億円以上応相談(注5)

★設立1年目の会社様では、経理担当者が、経理の経験者でない場合

⇒ 少なくとも1年目は、下の「2 標準価格表(仕訳を当事務所で作成する場合)をご検討頂くことを勧奨いたします。

★★「仕訳をお客様の側で作成する」として開始し、仕訳の間違いが多すぎる場合

⇒ 1年目の途中から、下の「2 標準価格表(仕訳を当事務所で作成する場合)に変更頂くことをご検討頂きます。

 

 

2 標準価格表2(仕訳を当事務所側で作成する場合)

 
お客様の年間売上規模
(注1)
月額顧問料
(注2)
期末の確定申告料(注3)毎月の給与計算
(注4)
~1千万円27,500円6か月分お1人当たり
1,650円
1千万円~2千万円33,000円
2千万円~5千万円38,500円
5千万円~2億円55,000円
2億円~5億円77,000円
5億円~10億円110,000円
10億円以上応相談(注5)

(注1)
売上規模は毎期変動する場合もありますが、次年度の契約更新の際に、顧問料の見直しを協議させて頂きます。

(注2)
・税務署/都道府県(住民税関係)へ、会社として提出しなければならない文書等の、作成又はレビューを、全て含んでおります。→ 具体的な内容は こちらをクリック
・税金、経営全般に関するアドバイスを、ちょっとしたお電話・メール・chat・ご来所による含んだ金額です。
・特に毎月の1~2hの面談分を含んだ金額です。
・chatwork、Dropboxの利用は無償サービスの範囲で可能です。また資料の郵送料、交通費等の経費請求は原則致しません。

(注3)
・決算業務、確定申告書作成業務の他、税務署へ申告(提出)しなければならない文書等への対応を、全て含んでおります。

・この分のみ、「お客様の業績が悪化した年度は、応分の負担をしたい」思いから、当事務所の業務量、業務品質を下げることなく、この分のご請求を減額することがあります。(ただし、毎月の資料のスムーズな提出のご提供のご協力を頂けないお客様へは、次年度以降の改善をお約束していただくことがセットになります)

・中間決算をご希望の場合には、記載の80%の金額をご請求いたします。

・(注2)(注3)では毎月の顧問料と決算報酬とを分けて記載しておりますが、これらの年額を毎月に平準化した金額のお支払いにも対応しております。

(注4)
・各従業員の給与総額(支給額、通勤費)の情報をお客様側から受領し、各種源泉金額を算出し、ドロップボックス上の給与フォルダ上にpdfで毎月分をアップいたします。
・また、「給与支払日が毎月20日以降」で「給与支給対象者が5名以上」のお客様には、給与の専用紙へ印字し、給与封筒を提供致します。
・自社で「やよいの給与計算」ソフトで計算されているお客様には、毎月の計算結果をチェックい致します。
・給与計算に関連した届、すなわち、年金事務所/労働基準監督署/公共職業安定所(通称ハローワーク)へ、会社として提出しなければならない文書等は以下の通りです:

  • 作成 → 1通あたり、5,500円
  • お客様側で作成されたもののチェック(レビュー)→ 通常のものは、無料

(注5)
この売上規模の企業様では、「毎月の仕訳及び取引のチェック」「節税スキームのご提案」「税務調査を想定した必要資料の指導」などに加え、「連結納税への対応」「連結決算の対応」等、ニーズに個別性が強いため、内容と金額を個別にお見積りさせていただきます。