顧問サービスの報酬額の設定方針

私どもでは、これまでの試行錯誤の結果、現在では、以下の方針を採用しております:

  • あくまで標準的なテーブルであり、業種や業態、工数等によって増減します。
  • 現金出納帳や給与台帳を、エクセルファイルやCSVデータで受領できることを前提としております。
  • 標準価格表1又は2からスタートし、お預かりする預金通帳のデータの「LEVEL」のレベルや、他の手間の要素を勘案してお見積りしております。
    ※「LEVEL」の意味は、 >>こちらをご覧ください。

なお、以下の表示金額は全て消費税は税込みです。

また、お支払方法は、原則として、口座振替(手数料は当事務所側で負担)です。

報酬額の目安

1 標準価格表1(仕訳をお客様側で作成する場合)

 
お客様の年間売上規模
(注1)
毎月の顧問料
(注2)
期末の確定申告料
(注3)
毎月の給与計算
(注4)
~1千万円14,300円6か月分お1人当たり
1,650円
1千万円~2千万円18,700円
2千万円~5千万円27,500円
5千万円~2億円44,000円
2億円~5億円66,000円
5億円~10億円88,000円
10億円以上応相談(注5)

 

2 標準価格表2(仕訳を当事務所側で作成する場合)

 
お客様の年間売上規模
(注1)
毎月の顧問料
(注2)
期末の確定申告料
(注3)
毎月の給与計算
(注4)
~1千万円27,500円6か月分お1人当たり
1,650円
1千万円~2千万円33,000円
2千万円~5千万円38,500円
5千万円~2億円55,000円
2億円~5億円77,000円
5億円~10億円110,000円
10億円以上応相談(注5)

(注1)
売上規模は毎期変動する場合もありますが、次年度の契約更新の際に、顧問料の見直しを協議させて頂きます。

(注2)
・税務署/都道府県(住民税関係)へ、会社として提出しなければならない文書等の、作成又はレビューを、全て含んでおります。
・ちょっとしたお電話・メール・ご来所による税金、経営全般に関するアドバイスを無制限に含んだ金額です。
・毎月の1~2hの面談分を含んだ金額です。

(注3)
・決算業務、確定申告書作成業務の他、税務署へ申告(提出)しなければならない文書等への対応を、全て含んでおります。

・この分のみ、「お客様の業績が悪化した年度は、応分の負担をしたい」思いから、当事務所の業務量、業務品質を下げることなく、この分のご請求を減額することがあります。(ただし、毎月の資料のスムーズな提出のご提供のご協力を頂けないお客様へは、次年度以降の改善をお約束していただくことがセットになります)

(注4)
・具体的には、各従業員の給与総額(支給額、通勤費)の情報をお客様側から受領し、各種源泉金額を算出し、給与の専用紙へ印字し、給与封筒を提供致します。
・給与計算に関連した届、すなわち、年金事務所/労働基準監督署/公共職業安定所(通称ハローワーク)へ、会社として提出しなければならない文書等は以下の通りです:

  • 作成 → 1通あたり、5,500円
  • お客様側で作成されたもののチェック(レビュー)→ 通常のものは、無料

(注5)
この売上規模の企業様では、「毎月の仕訳及び取引のチェック」「節税スキームのご提案」「税務調査を想定した必要資料の指導」などに加え、「連結納税への対応」「連結決算の対応」等、ニーズに個別性が強いため、内容と金額を個別にお見積りさせていただきます。