1.2.【2024/6/28字句修正】顧問契約の「標準の業務範囲」

① 標準メニューに関し、当事務所の特徴

・連絡方法は chatwork 、LINE、Ｅメールをメインにし、電話やFAX等も対応いたします。

・お急ぎの際には、直接、所長の携帯電話へご連絡ください。

・所長の公認会計士・税理士が直接対応しますので、平日の夜や週末にお電話やミーティングを実施することが可能です。

・ご質問等へも、直接、所長の公認会計士・税理士が対応いたします。

・月額顧問料及び決算報酬以外には、原則として追加コストは発生しません。

• 交通費、郵送代等はご請求いたしません。
• 記帳代行タイプのお客様では、会計ソフト等に係るコストはご請求いたしません。
• 自計化タイプのお客様では、弥生㈱のサポート契約もご契約いただき、会計ソフト／給与ソフトの基本的な操作に関するご質問はそちらへお問い合わせ願います。
• なお、登記等で提携先の士業に依頼いただく場合には、当該士業からの報酬は発生します。

② 毎月実施するサービス

・原則として毎月１回、訪問又はzoomによって、ミーティングを実施します。

・取引内容の確認と月次試算表の作成　★自計化されている場合には会社側で作成された月次取引の記帳のチェック。

・給与計算

• 支給対象者が5名以上の場合には、毎月の各従業員の給与総額（本給、通勤費）の情報をお客様側から受領し、各種源泉金額を算出し、給与明細をpdfでアップします。
  • pdfではなく専用紙への印刷をご希望の場合には、その旨、お申し出ください。
• 支給対象者が2名以下の場合には、役員報酬や固定給であることが大半ですので、上述の給与明細のpdfアップで対応します。
• なお、毎月の支給日が20日以降の場合であることが条件になります。
  • 10日、15日を支給日にされている場合には、お断りする場合があります。

③ 決算・申告サービス

・期首から10ヶ月目（＝通常、決算月の前月の訪問時）に、残り２ヶ月分の損益を見込んでの法人税及び消費税の納税予測資料のご提供と節税対策の協議

・法人税等の確定申告書（決算書、勘定科目内訳書、事業概況説明書等の添付書類を含む）作成及び提出

・償却資産税の申告書の作成及び提出

・消費税等の確定申告書の作成及び提出

④ 年末調整サービス

・年末調整、法定調書の作成及び提出

⑤ 社会保険・労働保険対応サービス

・社会保険、労働保険の、年１回の届の提出の作成代行、従業員の入退社時に必要となる届の作成指導
（初回は私どもが一式作成し納品し、その後は自社で作成・提出することをご指導）

⑥ 金融機関対応

・金融機関へのご説明

・金融機関との面談の立ち会い