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税理士法33条の2 第1項、第2項とは?

ご説明

1.税理士法第33条の2第1項 税理士は、[中略]当該申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項を財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することができる。

2. 書面添付した場合は、税務当局は、税理士から意見を聴取する義務が生じます。税理士法第35条第1項(要旨)税務官公署の職員は、この書面の添付してある申告書について、事前に日時場所を通知して税務調査をする場合には、その税理士に対して意見を述べる機会を与えなければならない。

3. 従って、書面添付制度とは、納税者の適正納税を実現するために、税務の専門家たる税理士が、責任をもって計算し、整理し、又は相談に応じた事項について、その内容を具体的に書面に記載することにより納税者に対する関与の程度を明らかにし、税務官公署もこれを尊重することにより、税務行政の円滑化と簡素化を図ることを目的としたものである。


書面添付とは税理士の行う品質保証です。

書面添付とは、税理士法第33条の2に規定されているものです。書面添付の概要としましては、顧問税理士が税務署に対して「関与先の税務申告書は適正なものであり、独立した公正な立場から適正申告納税の実現を行っております。」と太鼓判を押すことです。

第33条の2第1項の方は、申告書を作成した税理士自身がその適正性を宣言し、他方、同上第2項の方は、他人が作成した申告書等を第三者の立場で審査したことを証します。

書面添付により、税務署より信頼を受け、税務調査が省略されることもあります。

では、この書類は免罪符になるのでしょうか?税理士が、「適正に申告しています」と記入したものを乱発すれば、税務調査は来ないで脱税をし放題なのでしょうか?もちろん、そのようなことはなくて、かような税理士には重いペナルティが課されます。

他方、顧問先様としては、かような書類は、是非、作成してほしい、税務調査のリスクを減らしてほしい、と思うのが本音でしょう。

では、巷の税理士が実際に作成しているのかというと、以下のような点から作成していない方が少なくないようです。

  1. 知らない → これは最近、導入された制度であり、ベテランの税理士の方はご存知ない方も少なくないようで、国税庁はその旨と導入(=勉強)を推奨しているものです。
  2. 知っているが、わざと作成しない → これは、脱税まがいの処理を強要される顧問先様の申告書に対して、そんな保証はできない、という本音のため、逃げる、ということです。
  3. コストがかかることを嫌い、わざと作成しない → この書類は、顧問先様との質疑や、決算内容を文章で説明するため、申告ソフトで自動的に作成できるものではありません。ですので、スタッフ任せの所長税理士は作成が難しいのです。適当なことを書いて、かえって税務署に脱税をしていると誤解される失態をしてしまったという話も聞きます。
  4. 税務調査の立会料をせしめられない → これを貼付すると、税務調査が来ないことが期待されますが、このことは、税務調査の対応料を得る機会を失うことを意味します。税理士の中には、残念ですが、それを望ましいことではなく、もったいないこと考える輩もいるようです。とんでもないことです。

この点、私どもでは、

  • 上記1.に対して

→ 当然、存じています。また、この資料は、結局、監査した結果をまとめた内容になりますので、公認会計士として長年、監査調書を作成してきて、「他人から指摘されない調書」の作成が得意であった私のスキルが発揮されるものでもあります。決算の際に、出来上がったものをご覧頂き、弊説明を聞いて頂ければ、「ああ、これなら、税務署がわざわざ税務調査に来ようとは思わないなあ」と安心して頂ける、高品質なものを納品することをお約束いたします。

  • 上記2.に対して

→ 私どもでは、節税は積極的に志向しますが、脱税を強要するお客様は、お断り申し上げております。

  • 上記3.に対して

→ お客様のことを「丸ごと覚える」仕組みを整備する の方針であるため、この資料を手間をかけずに、記憶で作成し、関連証跡と突き合わせて矛盾が無いことをチェックするという手間だけで、スピーディかつ正確に作成することができます。

  • 上記4.に対して

→ 税務調査は、私どものこれからの仕事上を考えても無いに越したことはありません。ですので、かような目先の手数料などは、当初から当てにしておりません。その代り、毎年の決算での必須資料として、決算報酬に含めております。

まとめ-書面添付制度のメリット

①税務調査が少なく、また簡単になる可能性があります。

②事前に税務署から、調査内容等が知らされ、意見も十分に延べることができます。その結果、調査が流れる可能性もあります。

③税務申告書に対する税務当局などからの信頼性が高まるのみならず、金融機関からの信頼度も高くなり、企業の評価の向上につながります。金利優遇等の措置があります。

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