(注)ここでは、いわゆる標準業務での顧問報酬について説明しております。(標準ではない)「ご提案業務」の標準報酬につきましては、該当の業務のページに標準金額を併記しておりますので、そちらをご覧ください。
当事務所の報酬の標準金額
以下をクリックしてご覧ください。
1.法人様向け
こちらをクリック >>> 1.4.報酬額<法人様向け>
2.個人様向け
こちらをクリック >>> 2.1.報酬額<個人事業主様向け>
★従来、支払っていた顧問報酬がかなり安い場合について
これまでの経験上、前任税理士等にお支払いになっていた従来の顧問料が、当事務所の標準金額よりもかなり低い場合もたまにあります。
その場合の対応の例としましては、以下の通りです:
- 当事務所では、お客様のニーズを想定し、それに対応する標準業務のメニューを用意しており、その手間に対応する標準の報酬テーブルをご用意しておりますが、その一部を、お客様の側でなさっていただけるのであれば、当然、その分に見合う報酬分は減額致します。
(例 自社で仕訳を作成している、自社で給与計算をしている、自社で年末調整をしている) - ・「従業員はゼロで、給与計算は社長の役員報酬のみである」
・「売上先は1箇所である」
・「通帳データを、(FAXや紙やpdfではなく)CSV形式のデータで提供いただく」
・「立替経費精算エクセルを作成いただく」
・「消費税の申告はない」
・「毎月の訪問は実施しない」
等の条件が重なる場合には、最初はお客様の従来ベースに近い金額で業務を実施し、3か月から6か月程度やってみて、改めて、報酬の水準について協議させて頂くこともございます。
補足
例えば、「月8,000円」という値段で請け負っている税理士がいることは承知しております。ちょっとググれば、そのような広告に簡単にヒットします。そこのサービスが、貴社にとって質と量で十分なサービスであるのでしたら、そちらでご契約いただければと存じます。
上に対して、私どものビジネスモデルは、 「お客様の個々のビジネスを理解し、個別な対応をし、お客様にとって価値のある提案をする」ことです。
私どもも、もちろん、常に経営努力に努め、料金もそれを反映させております。しかし、私どもが採用し実践する方針では、丁寧なサービスを提供しており、それには相応のコストがかかります。
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