１．解散と清算

事情で、会社等の活動を終了することがあります。そのことを、一般には「解散」と言いますが、会社法上では、「解散したから、即、消滅」とはなりません。

イメージで申しますと、「会社」が解散を決議すると、「清算会社」に変わります。それが清算手続を実施て、法人格を消滅することができます。

以上から、ここでは「解散と清算」とセットで称しています。

いままで、「会社」として種々の活動をしてきていますから、それらを全部、消滅させるため、会計や税務以外にも様々な手続が必要になります。

 

２．解散と清算の手続き

以下の表の上から下への流れ手になります。

 
作業仮の日付補足
株主総会の解散決議・清算人の選任１／３１
現務の終了・清算事務の開始
解散および清算人の登記２／１債権申出期間に、最低２ヶ月が必要
（会社法第４９９条第１項）
債権申出の公告および知れたる債権者への通知
財産目録とBSの作成と株主総会の承認（周知
期間）
債権取立て・財産換価処分・債務弁済
債権申出期間の満了４／１
清算事務年度の株主総会４／２
残余財産の確定・分配
決算報告の作成と株主総会の承認
清算結了登記
清算結了登記後の登記事項証明書（閉鎖事項証明書）の入手４／１０登記に要する期間

３．作業の特徴と、当事務所のアプローチ

以上から、以下の２つの特徴がでてきます。

特徴１　スタートから最後まで、最短でも２ヶ月半程度の期間を要します。

特徴２　会計・税務・法務・労務と多方面で作業が必要になります。

 

そのため、以下のアプローチを採用しております。

私どもでワンストップで支援しますので、提携の司法書士（必要な場合に弁護士や社会保険労務士）に依頼します。

お見積りを説明し、合意頂いてから業務を開始いたします。

責任をもって仲介しますとともに、料金や提携先の業務をモニタリング（チェック）しますので、安心です。 

３．料金

比較的、小規模な企業の場合は、以下の表を標準とし、個別に調整しております。

なお、金額はすべて消費税抜です。

 

区分金額摘要
解散事業年度の確定申告および清算確定申告 

報酬額の目安⇒１　標準価格表⇒期末の確定申告料（注３）

を準用します。

（注１）、（注２）
（司法書士）法務作業等２００，０００円前後報酬（注３）、その他経費と、登録免許税及び印紙税（４２，０００円）をすべて含んだ金額です

 

（注１）
決算書の作成も含んでおり、通常、必要になる作業を一切含んでおります。但し、各々の法人税および消費税の報酬の合計が250,000円を下回る場合には、それぞれの報酬を250,000円とさせていただきます。

（注２）
解散・清算の規模等により、清算事業年度予納申告、残余財産分配予納申告、消費税申告が必要な場合には別途料金となります。

（注３）
手続代理・書類作成等（→解散、清算人選任、清算結了、官報公告申込代行、登記事項証明書）に係る一切を含んでおります。

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