1.6.11.会社等の解散と清算

１．解散と清算　ー概要ー

事情で、会社等の活動を終了することがあります。そのことを、一般には「解散」と言いますが、会社法上では、「解散したから、即、消滅」とはなりません。

イメージで申しますと、

・「会社」が解散を決議すると、「清算会社」に変わります。

・それが清算手続を実施て、法人格を消滅することができます。

以上から、ここでは「解散と清算」とセットで称しています。

いままで、「会社」として種々の活動をしてきていますから、それらを全部、消滅させるため、会計や税務以外にも様々な手続が必要になります。

以下の表の上から下への流れになります。


作業	仮の日付	補足
株主総会の解散決議・清算人の選任	１／３１
現務の終了・清算事務の開始	１／３１
解散および清算人の登記	２／１	債権申出期間に、最低２ヶ月が必要（会社法第４９９条第１項）
債権申出の公告および知れたる債権者への通知	２／１
財産目録とBSの作成と株主総会の承認	（周知期間）
債権取立て・財産換価処分・債務弁済	（周知期間）
債権申出期間の満了	４／１
清算事務年度の株主総会	４／２
残余財産の確定・分配
決算報告の作成と株主総会の承認
清算結了登記
清算結了登記後の登記事項証明書（閉鎖事項証明書）の入手	４／１０	登記に要する期間

以上から、以下の２つの特徴がでてきます。

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当事務所用）【随時更新】解散・清算代行業務のポータル

比較的、小規模な企業の場合は、以下の表を標準とし、個別に調整しております。

なお、金額はすべて消費税抜です。

（注１）
解散年度１回と清算年度１回の計２回分の決算書・確定申告書の作成を含み、かつ付随作業を一切含んだ金額です。

（注２）
解散・清算の規模等により、清算事業年度予納申告、残余財産分配予納申告、消費税申告が必要な場合には別途料金となります。

（注３）
登録免許税及び印紙税代（約４２，０００円）、手続代理・書類作成等（→解散、清算人選任、清算結了、官報公告申込代行、登記事項証明書）に係る一切を含み、かつその他経費をすべて含んだ金額です。

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