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消費税 応用

ご説明

Q6.「原則課税方式」と「簡易課税方式」って、どうちがうの?

消費税の計算方法には、「原則課税方式」と「簡易課税方式」の2つの方法があり、「簡易課税方式」は、中小事業者(基準期間の課税売上高5,000万円以下)の事業者にのみ認められた方式です。

「原則課税方式」では、消費税(地方消費税含む)納税額は、(『消費税 入門』参照)に次のように計算します。

課税売上高×5%-課税仕入高×5%

一方、「簡易課税方式」では、次のように計算します。

課税売上高×5%(A)-(A)×みなし仕入率

つまり、「支払い消費税」の計算は全く不要で、その代わり「預った消費税(A)」に一定率(みなし仕入率)を掛けて算出した額を「支払い消費税」とみなして、納税額を計算する方式です。

「預った消費税」のみ集計すれば計算できるので簡易課税方式といいます。

 

Q7.どちらの方式を選んでもいいのですか?

中小企業者(基準期間の課税売上高5,000万円以下)であれば、どちらを選んでもかまいません。中小企業にとって、一つ一つの取引ごとに消費税区分をつける「原則課税方式」は、事務負担がかかります。

これを解消するために「簡易課税方式」があるのですが、、、、実は、どちらを選ぶかによって消費税の納税額が高くなったり、安くなったりします。ですから、事前に試算して選ぶことをお勧めします。

また、「簡易課税方式」は一度選択すると、2年間は継続しなければならないので注意してください。

 

Q8.みなし仕入率は、どのように決められるのですか?

みなし仕入率は、事業の種類に応じて以下のように区分されます。

事業区分 控除率
第1種事業 (卸売業) 90%
第2種事業 (小売業) 80%
第3種事業 (製造/建設業等) 70%
第4種事業 (飲食店業、その他の事業等) 60%
第5種事業 (不動産業、サービス業等) 50%

自社の事業がどの区分になるかについては、国税庁タックスアンサーを参照ください。

 

Q9.原則課税と本則課税のどちらが有利ですか?

具体的なシミュレーションを見てみましょう。

≪例≫飲食店を経営しており、今年の予測が次のような場合は・・・?

(端数処理等については配慮しておりません。単位;万円、税込経理)

税理士,川崎,日本橋

「原則課税方式」による場合

預かり消費税  5000万円×100/105×5% =2,380,900円(A)

支払消費税   (2000+1500)×100/105×5%=1,666,600円(B)

差引き納税額  714,300円

「簡易課税方式」による場合

(A)-(A)×60%(飲食業:第4種事業) 952,300円

ごらんのように、この場合は、原則課税方式の方が20万円強有利になります。

有利不利の目安を簡単にまとめると、課税仕入の合計〔2000(仕入高)+ 1500(経費)=3500〕を課税売上〔5000(売上高)〕で割った数値(70%)が、簡易課税の「みなし仕入率」〔飲食業60%〕より高い場合には、「原則課税方式」のほうが有利になります。

つまり以下のようになります。

課税仕入の合計÷課税売上の合計>みなし仕入率の場合→原則課税が有利

課税仕入の合計÷課税売上の合計<みなし仕入率の場合→簡易課税が有利

 

Q10.消費税を還付してもらおう!

預り消費税より支払い消費税の方が多い場合には、消費税が還付されます。
還付される代表的なケースは、次のようなものです。

●事業開始の初年度で、売上はあまりないが、経費の支払がかさんだ。
●多額の設備投資を行った。
●売上のうち輸出の割合が多い。免税取引のため、預かり消費税がほとんどない。

しかし、これらに該当しても、免税事業者であれば、納税の義務も無い代わりに、還付も受けることはできません。

このような場合には、免税事業者があえて課税事業者となり還付を受けること選ぶ(適用を受ける)ことができます。そうすれば、基準期間の課税売上高が1千万円以下であっても消費税の納税義務が生じるため、計算した納税額がマイナスであれば還付を受けられます。

課税事業者となるためには、その適用を受けようとする年度初日の前日までに「課税事業者選択届出書」を提出しなければなりません。(その年度が設立事業年度又は事業開始年であれば、その年度の末日まで)

*但し一度選択すると2年間は必ず課税事業者となるため、判断は慎重に行ってください。

 

Q11.法人を設立して、消費税を節税しよう!

例えば、平成19年度の課税売上高が1千万円を超えていると、平成21年度より消費税の納税義務者となります。

その個人事業者が、法人を設立し、今の事業を法人で継続するとしましょう。
そうすると、個人事業者としての事業は法人を設立と同時に終わります。
(*この間の消費税は納税します。)

次に、法人の消費税の納税について見てみましょう。

法人はできたばかりですから、基準期間(2年前)の課税売上は「ゼロ」となります。

つまり、法人成りをすると基準期間の課税売上高が「ゼロ」の期間が最大2年間あることになり、この間は免税になるのです。

ただし、資本金が1000万円以上の法人の場合には、1期目から課税事業者となるため、最低資本金制度の特例の活用や、設立する法人を有限会社するなど、資本金を1000万円以下にする工夫が必要となります。

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