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消費税 入門

ご説明

Q1.消費税の課税事業者になる基準は、どのように判定するのですか?

消費税は事業を行う者が全員納めなければならないわけではありません。
「基準期間」における「課税売上高」が1,000万円を超えるかどうかで決まります。
消費税を納めることになる課税事業者と、その消費税が免除される免税事業者のいずれにあたるかは、以下のように判定されます。

個人事業者の場合

前々年(2年前)の課税売上高が1,000万円超・・・課税事業者
前々年(2年前)の課税売上高が1,000万円以下・・・免税事業者

法人の場合

前々期(2年前の事業年度)の課税売上高が1,000万円超・・・課税事業者
前々期(2年前の事業年度)の課税売上高が1,000万円以下・・・免税事業者

Q2.消費税の基準期間ってなんですか?

個人事業者の場合

前々年になります。つまり平成23年の基準期間は平成21年となります。ですから、平成22年に商売を始めた場合は平成21年の課税売上高は「ゼロ」ですので、平成23年は課税事業者にはなりません。

法人の場合

前々事業年度となります。また、法人の場合のみ、基準期間の事業年度が一年に満たない場合は、一年に換算して計算した金額となります。

Q3.消費税の「課税売上高」ってなんですか?

簡単に言うと、消費税がかかる売上高を言います。

この消費税の課税の対象となる取引は、「物(資産)を売ったり、物(資産)を貸したり、サービス(役務)を提供したりする」行為を指します。ですから、一般的に言う売上高より範囲が広く、たとえば、事業用の自動車や備品を売ったときの収入もこれに該当することとなります。

Q4.消費税がかからない取引にはどんなものがあるの?

免税取引、非課税取引、不課税取引があります。これらを具体的に区分すると次のようになります。

≪免税取引≫

海外への輸出品に対する売上げが代表的で、これには消費税はかかりません。なぜなら、日本で消費されないからです。
しかし、実はこの取引は、0%の消費税をかける課税取引にあたります。結果的に消費税がかからないだけなので、「基準期間」の「課税売上高」には含めることとなります。(ちょっとややこしいですね。)
*反対に輸入品には消費税がかかります。日本で消費されるからですね。

≪非課税取引≫

土地の売却や住宅用の家賃などが代表的です。消費税の対象とすることになじまないものや、社会政策的に配慮されているもので、該当するものは限られています。

≪不課税取引≫

保険金の受け取りや、に代表されます。課税の対象となる要件から外れているものを指します。

これらを具体的に区分すると次のようになります。

税理士,川崎,日本橋

Q5.消費税の納税額はどのように計算するのですか?

消費税納税額の計算方法の原則は、「預った消費税」から「支払った消費税」を差引くことにより計算します。

消費税の納付税額
= 課税期間中の課税売上等に係る消費税額(預り消費税)
- 課税期間中の課税仕入等に係る消費税額(支払い消費税)

具体的に以下の例で計算してみましょう。
*消費税は正確には、国税(4%)部分と、地方消費税(1%)部分を別々に計算することになりますが、単純化するため税率5%で計算しています。(単位:万円、税込経理)

税理士,川崎,日本橋

預かり消費税  5000万円×100/105×5%  =2,380,900円(A)

支払消費税  (2000+1500)×100/105×5%=1,666,600円(B)

差引き消費税納税額   (A)-(B)= 714,300円

Q6.今年から消費税の課税事業者になってしまいました。具体的にはどんなことをすればよいのでしょうか?

課税事業者届出書を提出する!

課税事業者になったら税務署に「課税事業者届出書」を提出します。自分が課税事業者になったことを確認するための届出書です。

「原則課税」か「簡易課税方式」のどちらかを選択しましょう!

消費税の納税額の計算は、「原則課税方式」と「簡易課税方式」(『知らなきゃ損する応用編』参照)の2つの方法から選択することが出来ます。(基準期間の課税売上高が5千万以下の場合に限ります。)

この「簡易課税方式」を選択する場合には、選択する課税期間開始日の前日までに「簡易課税制度選択届出書」を提出しなければなりません。(設立事業年度又は事業開始年の場合にはその事業年度又はその年の末日までの提出となります。)

したがって、専門家に相談するなどして、どちらか有利な方法を選択する必要があります。

表示価格を総額表示へと変更する!

小売業や飲食業など、不特定多数のお客様を対象に事業を営んでいる場合は、課税事業者となった時点で総額表示が義務付けられるようになりました。値札やカタログの金額、飲食店であればメニューの価格等を税込金額へ変更する必要があります。

経理処理をきちんと行う!

正確に消費税の納税額を計算するには、日々の経理処理を「消費税がかかる取引」と「消費税がかからない取引」に区分する必要があります。また、消費税を抜いて利益を把握する「税抜経理」を採用するのか、消費税を含んだ利益を把握する「税込経理」を採用するのかも事前に決める必要があります。これらによって、それぞれの記帳の仕方や、会計ソフトの設定変更などが必要になってきます。

途中から変更するのは大変です。事前にきちんと決めましょう。

納税のための資金手当てをしておきましょう!

消費税は利益が出たときに納める所得税や法人税とちがい、多くの場合、赤字でも納税しなければなりません。なぜなら、経費のなかには消費税のかからない人件費などが含まれているからです。

納税額を予測して、あらかじめ納税用の資金の定期積立などで準備しておくことをおすすめします。

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