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売上が1,000万円を超える方へ<消費税の戦略的対応の解説>

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このページについて

このページでは、次期の売上が1,000万円を超える見込のお客様に、消費税の戦略的な対応をご説明するものです。

当期に売上が1,000万円を超えたお客様(個人、会社とも)は、2年後の確定申告から、消費税の申告と納付が開始になります。

端的に申しまして、ご理解頂きたいのは、以下の内容です。


Q11.消費税を還付してもらおう!

預り消費税より支払い消費税の方が多い場合には、消費税が還付されます。
還付される代表的なケースは、次のようなものです。

●事業開始の初年度で、売上はあまりないが、経費の支払がかさんだ。
●多額の設備投資を行った。
●売上のうち輸出の割合が多い。免税取引のため、預かり消費税がほとんどない。

しかし、これらに該当しても、免税事業者であれば、納税の義務も無い代わりに、還付も受けることはできません。

このような場合には、免税事業者があえて課税事業者となり還付を受けること選ぶ(適用を受ける)ことができます。そうすれば、基準期間の課税売上高が1千万円以下であっても消費税の納税義務が生じるため、計算した納税額がマイナスであれば還付を受けられます。

課税事業者となるためには、その適用を受けようとする年度初日の前日までに「課税事業者選択届出書」を提出しなければなりません。(その年度が設立事業年度又は事業開始年であれば、その年度の末日まで)

*但し一度選択すると2年間は必ず課税事業者となるため、判断は慎重に行ってください。


以上ですが、、、この内容を、消費税に前提知識が無いと腑に落ちる理解に至るのは容易ではありません。消費税は、

  • その仕組みが複雑であることと、
  • 会社の収支の態様によっては、(原則課税と簡易課税の)選択によっては、損を被ってしまうことがあること、

の2点で、実務上やっかいな税です。税理士泣かせの税とも言えます。実際、消費税は、顧問先と税理士との間の税務訴訟でも一番訴の件数が多いものです。

幸い、弊税務会計事務所ではこれまで消費税に関して、お客様に損失を生じたことはございませんが、それを将来に渡って継続するための仕組みの一つとして、

  • お客様とのMTGの間に、ぽっと時間が空いたときに、機動的に、話題に取り上げられるよう、
  • 嶋矢が携帯しているPCの画面を見るだけで、ご説明ができるよう、

を実現するように、当ページと、以下のリンク先の2ページを設けました。

そこで、その前提となる知識を以下のリンク先にまとめております。Q&Aにして、ポイントを絞っております。私との協議の前に、お手隙の際に、以下をクリックしてご覧頂けると幸甚です。

→ 消費税 入門

→ 消費税 応用

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