会社設立の登記実務で分かりにくいことの一つに、
「登記の申請日と会社の設立日の前後関係が逆になる」
ということがあります。
例えば、８／１を会社の設立日としますと、登記実務のタイムスケジュールの例は以下のようになります。
- ８／１に、定款を地元の公証役場にに受理してもらいました。
- そのあと、発起人に出資の払込をしてもらい、登記申請に必要な書類を調製しました。
- そして、８／５に、法務局へ登記申請の書類を提出しました。
法務局では、書類に不備がなければ、『８／１０に登記が完了しています』という日を教えてもらって帰ります。 - ８／１０までに、書類上、不備がなければ法務局から何の連絡も来ません。
または、軽微な不備があって連絡が来て、電話で済んで法務局側で修正で済めばそうされます。 - ８／１０に再度、法務局を訪問し、手数料を払って登記簿謄本を入手します。
法務局の登記申請窓口は混むときにはものすごく混みます。ですので、
- 窓口対応上、明らかな、大きな間違いがなければとりあえず受付してしまい
（↑だから「受領」とは言わない）、 - 提出書類に不備があることが判明すれば、差し戻す。
というスタンスを取ります。
法務局の名誉のために言うと、このようなスタンスは、税務署も他のお役所も、どこも一緒です。
ですが、一般人から見ると、８／５に わざわざ書類を提出しに行って、「８／１０まで お預けを喰らう」という感情をもってしまいます。
経営者であれば、自分の会社の設立日を実感したいものです。
設立したことを実感したいものです。
その証明書を受領したいものです。