お問い合わせ
・まずはお問い合わせフォームまたはお電話にてご連絡ください。
・★当事務所の顧問先様は、いつもの手順でご連絡ください。
★これ以降の基本的なダンドリは、顧問先様も共通です。
【顧問先様 以外】「10分だけ」お電話でヒアリング
・お互い面識がないため、最初にお電話で、現状の確認やお客様の要望などをお伺いいたします。
・「お名前」「お電話番号」「Ｅメールアドレス」をお知らせください。
・今後の連絡方法を決めます。（例　Chatwork、Eメール、FAX）
・既に申請書に着手していて、疑問等があれば、このときに伺ってしまいます。
（この場合には、10分以上、かかります）
・パソコンがない方や、Ｅメールでのやりとりができない方は、ご家族等でＥメールのやり取りができる方のサポートを受けてください。
・「電子申請」を目指します。
・私どもとお役様との間で、契約書や誓約書は作成しません。
（申請時にする「宣言」で代替されます）
【お客様側で】申請書類への記入や添付書類のご用意　→　税理士へ渡す
・要項、記載例などを参考に、申請書類一式を完成下さい。
・その際、売上の減少の下書きは、可能な限りエクセルひな型ファイルで作成ください。
・記入だけでなく、証拠書類も必要ですが、これに悩んだら、すぐ税理士へご相談ください。
・証拠は１００％に近い完成度が必要です。他方、書類の完成度は、100％完全品は目指す必要はないです。8割を目指してください。
・その一式を、上で決めた連絡方法にて私どもへお送りください。
【税理士側で】申請書類のチェック
・その一式を受領し、チェックします。
・不明な点は、ご質問します。（小さい不備は、税理士側で直してしまう予定です）
・このタイミングで一度、電子申告のご説明をします。
税理士事務所が修正した内容の確認し、電子申請
・税理士が修正した内容を、見て、内容を確認します。
・双方で、最後、確認し、電子申請します。
【お客様側で】国から支給の可否の通知を受け取る
・可否のいずれの場合にも、通知が来ます。
・いずれにしても、税理士へその旨、ご連絡ください。否の場合には追加の対応を協議します。
【その後】
・顧問先様からは、報酬は請求致しません（∵顧問料に含まれます）
・顧問先様 以外の方へは、所定のご請求書をお送りします。
044-223-7740
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