申請者と専門家のやり取りのイメージをまとめた「手順書」があります。（出典：「感染拡大防止協力金」専門家事前確認に係る手引き）。

このような作業に慣れていない方の参考に、ご紹介しておきます。

作業内容も大要が記述されていますが、最初に「要項」、特に（別紙１）はがんばって目を通されることを勧奨します。

 

書類の準備【 申請者】

申請者は、専門家の事前確認に向け、必要書類を準備します。

申請様式は、東京都感染拡大防止協力金のポータルサイトからダウンロードするか、パンフレット（各都税事務所、区市町村等に配布）を入手し、添付の用紙を使用します。

「東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書（別紙１）」に必要事項や取組内容を記入します。

誓約書（別紙２）に自署し、支払金口座振替依頼書（別紙３）を記入します。

申請に必要な書類を用意します。

  • 営業活動を行っていることがわかる書類（確定申告書等）
  • 営業許可証や免許証（該当する業種）
  • 本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
  • 休業等の状況がわかる書類

 

 事前確認の依頼 【申請者→専門家】

申請者は、直接専門家に、あるいは各窓口や各団体に事前確認を依頼します。

 

 事前確認の実施 【申請者＋専門家】

専門家は申請者と調整の上、対面、メール・電話、テレビ会議など任意の方法で事前確認を実施します。

提出書類の内容を確認し、事業者から業態や休業の状況を聞き取ります。

必要に応じて追加・補足資料を確認します。

 

 事前確認終了 【専門家】

申請内容が適当である場合、専門家は申請書に記名します。

「東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書」の専門家記載欄にチェックを入れ、記名（押印は不要）し、写しを取って、原本又は写しを申請者に返却します。

 

 申請 【申請者→都】

書類が完成し、専門家のＯＫがとれたら、申請者は都に申請書類を提出します。

オンライン提出の場合は、ポータルサイトの申請サイトに必要なデータを入力します。提出資料はスキャナ、写真で取り込み送信します。

郵送の場合は、都庁第一本庁舎に送付します。

持参の場合は、各都税事務所に専用ボックスを設けています。

 

 審査 【都】

申請書を受理した都（事務局）では、書類審査を実施します。

必要に応じて、都（事務局）から申請者や専門家に内容を確
認する場合があります。

 

 支給の決定・通知 【都→申請者】

審査により内容が適正と判断した場合は、都は協力金の支給を決定し、申請者に通知します。

 

 実績報告 【専門家→都】

専門家は、実施した事前確認の実績を都（事務局）に報告します。

 

 費用の支払い 【都→専門家】

実績報告を受けた都は、専門家に費用を支払います。

 

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