以下の内容が、要項 や 【別紙２】誓約書 に記載されております。
そこから派生することも含め、主なものは以下の通りです。
第1回目の受付期間（＝提出期限）は、2020/6/15です
早めの提出をお勧めします。
第２回目も公表されておりますが、そちらの提出期限は未定です。（2020/5/10時点）
申請金額は、多くの方は５０万円です
（解説）
１００万円を申請できるのは、2か所以上ある方です。
今回の申請書の作成は、それほど複雑ではありません
（解説）
不慣れな方には複雑と思われるかもしれませんが、一般の申請書に比して容易なレベルです。
申請完了までの実作業時間は、オンライン申請であれば、最短で５時間でしょう
（解説）
すでにそれ以上、時間がかかっている方は、遠回りしています。早く専門家にご相談されるのを勧奨します。
申請書類に不備があると、支給が遅れるリスクがあります
（解説）
いい加減な書類を提出しないよう努めましょう。
支給の開始は、実は早くても５月上旬が予定となっています
（解説）
急いで資金を要する場合には、休業協力金と並行して、特別貸付を申請しておきましょう。
休業協力金のポータルサイトに、自社の屋号等が掲載されます
（解説）
要項上では、「要請・依頼への協力事業者として、施設名（屋号）を都のホームページでご紹介されます。」と表現されています。
休業協力金を受給することを他人に知られることになります。
専門家の記名は、申請が合格であることを保証しません
（解説）
仮に、「成功報酬の契約に基づいて作業をして不備だった」ならば、専門家は責任を負うと思います。しかし、今回の休業協力金の申請では、報酬は東京都が支払うため、そもそも、そのような契約は想定されません。しかも、今回の専門家への報酬は廉価です。
ですので、「細かい字句まで厳密にチェックしていないリスクがある」と、東京都も想定しているでしょう。だとすると、専門家の記名があってもチェックされて不合格になる申請書は、一定数生じる可能性があります。
ですので、専門家に依頼する場合でも、「基本的に自分で正確に作成するんだ」という意識で取り組まれることを勧奨します。（休業しているのですから、時間はありますよね？）
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